ＴＰＰ（環太平洋連携協定）阻止の
国民共同を構築し、農山村を再生する
“核”となる組織づくりに挑戦しよう
（3/3）

第19回大会への常任委員会の報告　笹渡義夫事務局長

　草の根から多様な運動

けと、各地で豪雪を吹き飛ばすような奮闘が始まっています。食健連が呼びかけている署名、加えて、先ほどＪＡ全中の代表の方が、「1000万署名」にみなさんにも協力をお願いしたいということを言いました。

　食健連署名と、ＪＡ全中が呼びかけている署名の、両方を国民的規模で広げます。

　すべての3月地方議会で、請願を採択させるために、特別の手だてをとってほしい。諸団体、農協などとも連携をとりながら、これをなんとしても押し上げたいと思います。

　いま、著名人のアピールを用意しています。このアピールを発して全国に賛同を呼びかけたい。そしてこの賛同を、新聞の意見広告という形でアピールしたい。

　また、ＴＰＰにかかわっている国の農民団体代表などを招いた国際フォーラムを準備したい。そして、それぞれの国の農民がＴＰＰによって、どうなるのか、このことについて生きた交流を行いたいと思います。

　ものづくりの継続がたたかい

　最近、新聞「農民」に、青森県の南部農民組合の「9条なたね」の記事が掲載されました。「やませ」の常襲地帯で、ケカズという不作があって、その中で「なたねをつくろう」という農民連の呼びかけに応えた運動でした。これがいま大きく花開いて、全国から反響が殺到しています。

　また、各地で在来品種に着目した運動が広がっています。これは、生物多様性を守る運動とも大きくかかわる運動です。昨年、名古屋で開かれたＣＯＰ10（生物多様性条約第10回締約国会議）の呼びかけからいっても、これらの取り組みは非常に重要です。

　“覚悟を決めよう”

　多様な要求にもとづく運動

　いま、農家の苦悩、悩み、要求は、多面的であり深刻です。

　こういう中で注目しなくてはいけないのは、納税者権利憲章を、野党時代はいっしょに要求してきた民主党が、国税通則法を改悪して、強権的な取り立てが自由にできるような改悪の策動を始めようとしていることです。これは、なんとしてもやめさせる。同時に、一人ひとりの納税者が納税者としての権利を自覚し、自主申告の運動にひろく参加してもらうこと、この運動なしには阻止できません。今年の春の税金の運動は、そういう意味も含めて、きわめて重要です。

　加えて、今回の議案で「総合的で日常的な相談活動」ということを提案しました。民主的な勢力のみなさん、弁護士はじめさまざまな方の力も借りながら、地域を守る総合的な相談運動の中心になって農民連もがんばりましょう。

組織づくりの方針について

　いま、どんな県でも、これまで会員の現勢が少ない県でも、前進に転換することが可能な情勢です。民商も民医連の関係団体も、それから全労連傘下のすべての労働組合がＴＰＰに反対する運動に立ち上がっています。わが本部には講演依頼が殺到して、応えきれない状況です。あらゆる階層のみなさんが農業を心配し、食料を心配し、そこに注目しています。そういうときに、肝心要の農民連が、この人たちの力も借りながら、この情勢を生かして前進する大きな志を持たなかったら、申し開きができない。そういう情勢だと思います。

　「春の大運動」での大飛躍を

　今大会の、組織方針の一つの特徴は、量的に増やそうという方針とあわせて、学習を強めて、みんなが成長できる組織、後継ぎ・担い手がつくれる組織になろう。そして、一人ひとりの会員がまわりの農家に働きかけのできる会員に成長しよう。量的拡大とあわせて質的な強化を呼びかけたのが、今度の大会の議案の一つの特徴です。

農民連青年部・夏の学習交流会＝白毛もちの田んぼの前で（2010年9月5日）

　学習の出発点、皮切りは、まず雑誌『農民』63号を読んでもらうことです。全会員にこれを読んでもらったら、だいぶ組織が変わるのではないかと思います。

　加えて、地域で多様な学習運動を行おうということです。いま農民運動でがんばっている人たちの青年時代はどうだったか。地域には、さまざまな学習運動があった。農民大学があったり、生産大学があったり、青年団運動があったり、多様な学習運動があり、そういう土壌があって、大量の活動家や幹部がつくられた。これは歴史の教訓です。いままさに、政治が流動化し、大企業・アメリカ中心の嵐が吹き荒れているもとで、これに立ち向かって成長する学習運動が非常に重要になっています。

　財政方針について

　まず、昨年1月に開いた全国委員会で、分担金のあり方について見直しをするという方針を示して、全国に討論を呼びかけました。これまで本部が県連からいただいている分担金は、会員現勢に基づいて7段階ありました。組織の現勢の大きい県連は「軽め」に、会員現勢の少ない県は「やや重め」になっています。それは、結成時の状況が反映しています。組織が十分確立できていない段階で、一定の現勢を持った組織は、事務所を構え、専従者を配置し、組織は大きかったけれど金がない、専従者の給料も払えない。こんな状況の中で、やむをえずとった措置だったと理解しています。

　前大会で、代議員から、「20年経って、組織本来のあり方である『一会員いくら』という方向に発展すべきだ」という問題提起が行われました。常任委員会はこの提案を受け止めて議論し、昨年1月の全国委員会では、全国の県連の会員現勢に基づいて「一人いくら」の基準で分担金をお願いするということが一つ。加えて、この見直しと並行して、本部財政がたいへん逼（ひっ）迫している状況を打開するために、全国連への納入額を若干、増やしていただきたい。そういうこともお願いいたしました。

　議論し、全国からさまざまな意見をいただいてきました｡その結果、今度の議案では、会員現勢を基礎に、全国一律の分担金にする。この点について決議案で提案をいたしました。加えて、全国連に納入していただく額については、前年度の納入額を基準にする、値上げはしないということに至りました。その理由は、昨年の米価下落をはじめ、深刻な農業経営と暮らしの中で、本部の内部での自助努力、経費削減を中心とした努力で乗り切ろうという結論に至りました。

　「一会員いくら」ということを基準にした県連の分担金に移行するという意味は、組織本来の原則的な方向であり、いままでの分担金制度よりは発展した中身だということが一つ。もう一つは、一人ひとりの会員が、全国センターを支えるということを、財政面からより明確にした措置だということです。

　同時に、会員現勢で500人以上の県連は、これまでよりも本部への納入額が増えます。逆に、それ以下の組織は、これまでよりも減ります。増える県についていえば、いままで軽減措置があったとはいえ、従来よりも上がることは間違いないことです。ぜひご協力をよろしくお願いしたい。

　一方、「減る」県連についてです。「これまでよりも減って助かる」という受け止めでは困ります。この「一会員いくら」という制度への移行は、組織現勢の小さい県に対する激励であり、援助なのです。増える県に思いをはせて、なんとしても一日も早く、2ケタ台の組織は必ず3ケタを突破して数百名の県連になっていただきたい。200名、300名の県連は500名を突破する県連になってもらいたい。500名以上の県連は4ケタの組織に、なんとしても前進をしてもらいたいということです。

　常勤役員が引退財政上、補充せず

　そういうことも全国の仲間のみなさんにぜひご理解いただいて、そして、本部財政はたいへん厳しいものがありますが、全国の団結の力で全国センターを支え、発展を担っていただきたい。“常任委員会もその先頭に立ってがんばるぞ”ということを申し上げ、決議案の報告とします。