ＴＰＰ（環太平洋連携協定）阻止の
国民共同を構築し、農山村を再生する
“核”となる組織づくりに挑戦しよう（5/5）

農民連第19回定期大会決議（案）
2010年12月3日　農民運動全国連合会常任委員会

【4】組織づくりの方針について

1、結成20年を経た次のステップへの挑戦を

　そして、果敢にたたかったにもかかわらず、1994年にＷＴＯ協定の国会批准が強行された際には、数十万人の農民連組織と新聞「農民」読者があったら阻止することは可能であったという教訓を導き出し、以後、たたかいと運動、組織作りを結んで前進してきました。

　ＴＰＰ推進という日本農業の存亡にかかわる新たな局面のなかで開かれる第19回大会は、結成以来の到達点を踏まえた、次なるステップへの飛躍を展望する大会となります。このことを胸に刻んで、会員と読者拡大を前進させる決意を固めあいましょう。

　（1）どこの県や地域でも組織を前進させることは可能な情勢

　これまで、農政を転換する旗を掲げ、地域を再生する共同の核となって奮闘してきた農民連に対し、農民や農業団体のあいだに信頼が広がっています。こうした条件を汲みつくすなら、現勢の大小にかかわらず会員と新聞「農民」読者拡大を飛躍させることが可能な情勢です。

　（2）到達点に即して、地域に影響を及ぼす組織戦略をもって

　2010年センサスをもとにした都道府県連組織の到達点は、農家戸数比で5％台が1組織、2％台が2組織、1％台が10組織、販売農家比では、8％、6％、3％台がそれぞれ1組織、2％台5組織、1％台が8組織となっています。農家戸数が大きく減少しているなかで、会員拡大の努力で基本的に組織を維持しているとはいえ、全体的に後退傾向に歯止めがかかっていないこと、また、結成して20年以上経過しているにもかかわらず3けた以下の組織が一定程度、残されていることは全国的な前進にとって重大です。

　こうした状況を、全国一丸になった奮闘で前進方向に転換させ、前大会で掲げた農家戸数比で2％以上、販売農家戸数比で3％以上を全国的な突破目標にして奮闘しましょう。また、一定の到達点をつくっている組織は、さらに高い目標を掲げて全国的な牽引車の役割を果たしましょう。すべての組織が地域に影響力を及ぼす組織になる志と戦略をもって前進しましょう。

　　　イ、 空白地域の克服と全県を網羅する単組・支部づくり

　　　ロ、 「春の大運動」 （1月〜3月） での会員拡大の飛躍を

1. 　(1)税金の要求で加入している会員に、税金をめぐる情勢や情報を伝え、自信をもって確定申告を乗り切れるように援助すること、会員が仲間を誘えるようになるために、計算会だけにせず、「手引き」を活用し、情勢などの学習と話し合いを行いましょう。 　高すぎて払えない国保税の軽減は、すべての農家に共通する切実な要求です。
2. 　(2)準産直米や、生産販売など、多様な要求を掘り起こすことを含めて、対話やきめ細かな相談会を計画しましょう。
3. 　(3)集中的な運動を支え、会員拡大で前進できるように「臨時専従」など、特別の体制をとって「大運動」を成功させましょう。

　（3）会員がいきいきと学び、要求運動に参加し、成長できる組織に

　　　イ、 会員が日常的に集まって学べる組織に

　新聞「農民」が学習テキストとなるよう紙面を改善します。

　　　ロ、 活動家を養成する特別の努力を

　しかし、専従者は日常の活動に追われて、学習する機会が保障されていないケースがあります。専従者自身が知的要求を持って意欲的に学習する努力が必要ですが、組織的にも学習を保障することが求められます。月1回、都道府県連内で専従者が全員集まって学習することや、県連単独では困難な場合はブロックや近隣県連と合同で行うことを含めて具体化しましょう。

　定年退職した労組や民主的運動を担ってきた方々を農民連事務局に迎えて力を発揮してもらいましょう。

　（4）地域で多様な学習運動を

2、新聞「農民」読者拡大と紙面の改善

　（1）読者拡大について

「全員購読が原則」の立場から未購読会員をなくすための具体的な手立てをとりましょう。産直組織とその会員への購読呼びかけを強めましょう。

　（2）紙面の改善と、通信活動の抜本的強化

3、財政について

　（1）本部財政の状況について

　財政基盤を確立する柱は会員と新聞「農民」読者の拡大であり、財政面からも組織づくりの前進が重要です。同時に、たたかいの方針で強調しているように、ＴＰＰ阻止をはじめ、歴史的なたたかいを担うことが求められており、たたかいの資金をたたかいのなかでつくることも必要です。2010年度に「運動のなかで資金を作る」ことを呼びかけ、農民連の運動を理解してくださる団体等への募金を呼びかけ、その一部を本部に納入する1年限りの「特別分担金」を都道府県連に要請しました。このとりくみの教訓を大いに広げ、都道府県連のたたかいの資金を確保しましょう。

　（2）分担金制度の見直しについて

　(1)これまでの現勢に応じた7段階の負担金基準を廃止して、1人あたりの会費制に改めます、(2)会員1人あたり基準額は、これまでの負担金の年間総額を会員数で積算して算出する、(3)この基準にもとづいて2011年から実施します。

4、青年対策

5、女性対策

　農業にかかわる要求はもとより、健康、介護、子育てなど、多面的な要求を大切にしたとりくみを進めましょう。同時に、こうした課題が女性の肩にかかっていることが、女性が学び成長することを阻んでいます。介護制度を充実させることを含めて、家族の中で、地域の中で女性の負担を軽減させることは、女性の社会的地位の向上にとっても重要です。

　女性部が呼びかけた「9条花壇」運動が階層を超えて広がり、女性の要求と権利、平和を守る分野で女性部が重要な役割を担っています。世帯会員の6割を目標に女性会員の登録を進め、すべての都道府県と単組で女性部を確立しましょう。都道府県連に女性役員や女性事務局員を配置しましょう。第22回女性部総会（2月10〜11日）を成功させ、女性部運動の前進の契機にしましょう。