ＴＰＰ（環太平洋連携協定）阻止の
国民共同を構築し、農山村を再生する
“核”となる組織づくりに挑戦しよう（4/5）

農民連第19回定期大会決議（案）
2010年12月3日　農民運動全国連合会常任委員会

8、環境、地球温暖化防止の運動

　また、食料自給率を向上させること、食糧主権の立場に立った政策こそが温暖化防止に役立つことを大きく打ち出し、農政の転換を要求します。暮らしや生産のなかでの温暖化対策を進め、政府や自治体に対して支援策を要求しましょう。公害・地域問題懇談会（公害地球懇）などとの共同を広げ、署名を広げましょう。

9、多面的な要求運動について

　（1）農業破壊攻撃をはね返す、生産と販路を広げる運動

　　　(1) 「準産直米」のとりくみの飛躍を

　こうした新たな条件も生かし、準産直を全国ネットワークの要として、米流通に影響を与える規模に発展させましょう。広範な農家に働きかけて会員を拡大し、ＪＡ組織や集落営農組織などとの共同事業として発展させましょう。

　　　(2)新婦人産直をはじめ、多様な産直の発展を

　学校・保育園などの給食を地産地消と“食農教育”として重視し、首都圏などの学校へ食材を全国ネットワークで提供するとりくみを発展させましょう。

　東北のリンゴと九州のみかんを相互に交換する「ふるさと便」のとりくみをはじめ、多様な組織内産直を発展させましょう。

　　　(3)在来種を守り、引き継ぐ運動

　　　(4)市場を守る運動

　地方には、生産を掘り起こして小売店に供給するなど地場流通を支えている卸売市場が存在しています。地域の市場や自治体との話し合いを進め、市場を機能化させて活かすとりくみを全国的に広げましょう。

　　　(5)安全・安心な農産物を生産する運動と食品分析センターのとりくみ

　分析センターによる生産物の残留農薬検査を定期化し、農産物の安全性を証明できる体制を確立しましょう。学校給食の安全チェック、生物多様性を守る運動など、市民運動との提携を広げ、分析センターが食の安全の“相談所”としての機能を発揮できるようにしましょう。

　（2）多様な要求にもとづく運動

　　　(1)税金の自主計算・集団申告の運動

　また、春の運動時だけのとりくみから脱皮するため、確定申告が終わったらただちに記帳簿の普及と相談員の系統的な育成を進めましょう。すべての組織が税金を運動の柱に据えてとりくめるようになることは、全国的な運動と会員拡大の飛躍にとって不可欠です。

　農家の切実な要求である固定資産税の負担を軽減させる運動にとりくみましょう。

　　　(2)医療、福祉の負担軽減と改善を求める運動

　　　(3)総合的な相談活動を日常的に

10、国際連帯

11、出番の情勢を生かし、食健連運動を前進させよう

12、暮らしと平和、消費税増税を許さない運動

　（1）消費税増税を許さない運動

　消費税増税は、不況を深刻にし、農家や中小業者、国民生活を破壊する最悪の“国民生活破壊税”“農業破壊税”であり、絶対に容認できません。“福祉目的税”などの欺まん的な宣伝を打ち破り、真のねらいが法人税減税のための財源作りであることを国民的に明らかにして運動を進めます。消費税廃止各界連絡会に結集して、学習、宣伝、署名を広げましょう。

　（2）核兵器廃絶運動を強めよう

　（3）改憲阻止、米軍基地撤去、軍事費を削って国民の暮らしの充実を求める運動

　米軍が沖縄の農民に銃剣を突きつけ、ブルドーザーで農地を奪って米軍基地をつくってから60余年、いまだに居座って爆音と犯罪を繰り返し、沖縄県民の命と財産を危険にさらしています。普天間基地の県内たらいまわしを許さず、「米軍基地はアメリカに帰れ」の運動を強めましょう。「軍事費を削って暮らしと農業にまわせ」「安保条約廃棄」の運動を強めましょう。

　（4）雇用を守る運動

　（5）地域農業を守りＴＰＰを許さないためのいっせい地方選挙に

　2011年6月にいっせい農業委員選挙が行われます。農地と地域農業を守る農業委員会の機能を強化するために農民連会員や協力関係にある方を多数、送り出しましょう。

　（6）革新懇運動