ＴＰＰ参加と食料自給率向上
絶対両立しない（2/4）

菅政権

参加判断は来年6月に決定

韓国では　アメリカとのＦＴＡ先送り

　ＴＰＰは関税を原則撤廃し、農林産物の完全自由化を進めるものです。これによって、日本農業と地域経済は壊滅します。農水省が公表した「国境措置撤廃による農林水産物等への影響試算」（表）によると、農林水産物の生産減少額は約4兆5000億円で、食料自給率は40％から13％程度に急落。農業の多面的機能は3兆7000億円程度失われ、雇用機会は350万人分が消失します。

　菅首相は、自由化と農業再生を「両立」させると言っていますが、図のように、ＴＰＰにはアメリカやオーストラリアなどが交渉に参加し、さらにカナダが「参加を検討」し、中国が「関心」を示しています。4強の農産物輸出大国に対してほぼ例外のない自由化にするＴＰＰと、農業の「両立」は絶対に不可能です。

　ＴＰＰへの参加は、一部の輸出大企業のもうけを最優先したものです。財界は、「韓国に乗り遅れるな」と一大キャンペーンを行っていますが、いま韓国では、Ｇ20サミット（主要20カ国首脳会議）にあわせて、農民や市民が韓米ＦＴＡ反対や労働者の権利拡充を求めて、大規模な集会やデモ、座り込みを連日のように行っています。その結果、韓米ＦＴＡの最終合意は先送りされました。

　いまこそ、食糧主権を実現して農業と食糧を守り、貧困と停滞からの脱却をめざす国民的な共同を強め、ウルグアイ・ラウンド交渉時の「米輸入自由化反対」を上回るたたかいで、民主党政権を追い詰めましょう。