“食の安全”“職の安全”守って
春闘たたかう労組（2/3）

最賃制は農家にとっても重要

東京・築地市場移転　規制緩和でもうけの手段にするな

　全国一般　東京地本

　米価が安いから農家いなくなる

　全国一般東京地本は、国民生活の最低保障（ナショナル・ミニマム）を求めて、全国一律の最低賃金制を要求してきました。全国一律の最賃制は、農家にとっても重要です。これは、農家の自家労賃を確保する基礎条件になるものであり、労働者に最賃制、労働時間短縮、解雇規制の3点セットが実現すれば、「安くて危険な輸入農産物」でなく、国産農産物に対する新しい需要が生まれるからです。

「食料自給率の向上を！」。力強くデモ行進する全国一般東京地本＝3月17日、東京・霞ケ関

　地域行動で農業必ず取り上げて

　梶副委員長は「不必要な農産物の輸入を強要する自由貿易万能主義と、大手資本による農産物の買いたたきを許す市場原理一辺倒の政策から、生産コストを補償する農産物価格を国が責任をもって実行する価格保障制度への転換が必要です」と強調します。

　この間、春秋の年2回行われる官民・地域共同行動で、農業問題を必ず取り上げ、農水省とも交渉。「農産物の価格保障を実施し、その額は労働者の最低賃金相当の農家の自家労賃を算定して設定すること。ミニマムアクセス米の廃止」などを求めています。

　さらに農民との共同を求めて、千葉や茨城など農村ツアーを行い、交流にも力を入れています。

「卸売市場制度の改悪を許すな！」とマイクを握る東中労の羽根川委員長＝2009年6月27日

　安定した供給の役割を担って

　東中労が反対する理由は、移転計画が政府の規制緩和路線にもとづいた卸売市場制度の形がい化をねらったものだからです。市場を外食産業、大手量販店によるもうけの手段に変質させようともくろんでいます。

　現行の卸売市場制度のもとで、中小零細仲卸業者は生鮮食料品を評価して価格設定し、消費者に安定して供給する役割を担ってきました。公正なセリ・入札制度を維持し、適正な価格形成により、農・水産物の生産者と、その流通に携わる中小零細業者を守ることは国民・消費者の利益につながります。

　東中労は、市場関係者や消費者らとスクラムを組み、築地市場の移転に反対し、現在地での再整備をめざして集会やデモに取り組んできました。また「国民のための卸売市場制度を考える学習シンポジウム」に参加し、移転計画の裏に潜む危険な企てを暴露してきました。

　羽根川委員長は「国民の消費生活と食の安全を守るためにも、農民連との共同をいっそう強めたい」と話しています。