諸悪の根源＝ＭＡ米が続くかぎり、
食の安全・安心は守れない（3）

輸入米の情報公開を農水省に要求

農民連、5年前から危険指摘

　農水省は企業名の公表を拒否。さらに農民連は、内閣府の情報公開審査会に異議申し立てを行いましたが、“拒否を妥当”として企業名を黒く塗りつぶした答弁書を送りつけてきました。

　拒否の根拠は、(1)輸入されたＭＡ米は安全性が確立されている、(2)政府はＭＡ米在庫に苦慮し、「ＭＡ米の販売システム」や「政府自身」への信頼が失われ、ＭＡ米購入取りやめが相次ぐことが予想される、(3)公表された企業の利益を害する恐れがある―などでした。

　さらに農水省は、審査会で業界関係者に「拒否」決定への賛同意見を「ＭＡ米は農水省、厚生労働省で二重、三重のチェックがなされ安全と信頼している」「具体的な健康被害が発生しない段階で企業名の開示は、損害が極めて大きい」などと、わざわざ言わせています。

“黒塗り”の答弁書　公開拒否した農水省

　農水省の拒否理由といい、業界関係者の言い分といい、行政と業界との癒着という今回の事件を暗示させるものであり、農民連が求めた情報公開請求は、きわめて先駆的な取り組みでした。

ＭＡ米推進した政党は…

細川・村山内閣当時に道を開く
自民、公明、民主、社民みな“汚染”

　しかし、同時に忘れてはならないのは、ＭＡ米の誕生が日本共産党以外の政党による合作だったことです。

　大冷害に見舞われ、空前の米不足パニックが起きた1993年。ガット・ウルグアイラウンドに合意して、ＭＡ米輸入に道を開いたのは、当時の細川内閣（自民党と共産党以外の政党連合）でした。その後、「ＭＡ米の輸入は義務」との政府統一見解を出したのも、羽田内閣。その与党は今の民主党、公明党、社民党などです。

　そして、米輸入自由化反対の国民的世論が渦巻くなか、ＷＴＯ協定の批准を強行したのが、村山内閣（自民党・社会党・さきがけ連合）。

　これとは対照的に、一貫して米輸入自由化反対を貫いてきたのが、日本共産党です。1999年3月の衆院農水委員会で、「ＭＡ米の輸入は義務ではない。輸入機会の提供でよい」「実際、韓国は全量輸入していないが、どの国からも提訴されていない」ことを明らかにしたのも、日本共産党の中林よし子衆院議員（当時）でした。

厳正な調査・対策とれ

参院農水委　紙智子議員ら追及

　質問に立った7人の議員のうち民主党の議員らは、農政事務所職員の出張記録などをもとに「検査」のずさんさを告発し、三笠フーズと農水省の癒着ぶりを明らかにしました。

　日本共産党の紙智子議員は、ＭＡ米がスタートした1995年度から2007年度までに食品衛生法違反の米が1万728トンも輸入されていることを明らかにし、「不衛生なＭＡ米を、“義務”だといって輸入しつづけた農水省の責任こそ、第一に問われなければならない」と、太田農水相を厳しく追及しました。また、加工用米が主食用に転用されたり、輸入小麦がＭＡ米同様に汚染されているなどの事例があるのではないかとただし、厳正な調査と対策を求めました。