地球・人類の存続かけて待ったなし！
温暖化防止（2/2）

問われる議長国日本政府の姿勢　洞爺湖サミット

　拘束力のない積み上げ方式

　日本政府が三月から四月にかけて世界に提案しているのは、業界別に削減可能量を積み上げて国の目標とする方式。しかし法的拘束力のない「自主目標」の積み上げでは温暖化にストップをかけることはできません。

　さらに「業界」の名目で途上国の「業界」にも削減を求めるという先進国の責任を放棄する姿勢に「各国は不安になっている」（国連気候変動枠組条約のデ・ブア事務局長）のが実態です。

　国民に27兆円も負担押しつけ

　「見通し」の中心は、国民に省エネ家電・自動車や断熱住宅など二十六兆七千億円の負担を「法的に規制する一歩手前のギリギリの政策」によって強要するなど、技術的対応だけ。産業構造の転換や自然エネルギーの思い切った採用などは念頭にありません。

　「見通し」で見込まれている温暖化ガス削減率は九〇年比わずか三％にすぎず、二〇一二年までに六％削減を求めた京都議定書目標達成はもちろん、二〇二〇年に先進国に要求されている二五〜四〇％削減には遠く及ばないものです。

財界・産業界いいなりの
日本に世界の目は冷たい

　「国益優先貫け」と財界幹部

　日本政府の方針は、もともと「地球温暖化対策の推進にあたっては、経済界の創意工夫を活（い）かし、我が国の経済活性化にもつながる環境と経済の両立に資するような仕組みを目指す」、つまり排出量の半分以上を占める大企業言いなりを基本にしてきました。

　「日本案は排出削減に抵抗する国内産業界に気兼ねして低い削減目標で言い逃れしようとする姿勢ばかり目立つ……ＥＵからも途上国からも見放されて当然だ」――普段は“身内”のはずの日本経済新聞「社説」の手厳しい批判です。

　「国益」ならぬ「企業益」と「地球の危機」をはかりにかけるルールなき資本主義・財界と、これに言いなりの政府。

　私たちは、この姿勢を百八十度転換させ、地球と人類の存続のために、食糧主権の実現と抜本的な地球温暖化防止対策の実施を求めます。Ｇ8サミット行動はその絶好の機会です。

　排出源は巨大企業

　国民一人一人のエコ生活も重要ですが、大規模排出源となっている大企業への対策・政策は、それ以上に重要です。

先進国が途上国へ資金・技術援助を

　それにもかかわらず、温暖化の被害を真っ先に受けるのは、発展途上国の人々です。これらの国々は、資金も技術も足りず、温暖化対策も十分にとることができません。このような歴史と現状から、京都議定書では「共通だが差異ある責任」という原則を決め、先進国にまず先に対策をとること、発展途上国の温暖化対策を支援することを求めています。