地球温暖化
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三大湾の高潮危険地域
=国土交通省「災害情報」から作成= |
■:現在の海抜ゼロメートル以下 ■:大潮の満潮位 以下 ■:最大級の台風と高潮の発生、満潮が重なった時の潮位 より低い所 |
重要なのは、「温暖化=暖かくなる」という単純な変化ではなく、場所によって、分野によって様々な現われ方をする、気候大変動を引き起こすということです。
具体的には、(1)寒い日の減少と、暑い日の増加、(2)高緯度ほど温度が上がりやすくなる、(3)雨の降り方や降水量が変わってしまうために、世界各地で洪水や干ばつなどが多発するようになる、(4)極端な気象現象が起こりやすくなる、(5)台風が強大化する――など。これらが食糧生産に深刻な被害を及ぼすと警告されています。
地球温暖化は、食料自給率三九%の日本の危うさと、食糧主権の重要性をあらためて浮き彫りにしています。
さらに恐ろしいのは、気温上昇が引き金になって、さらに温暖化が進んでしまう「フィードバック」という現象です。気温上昇が二〜三度以上になると、「ツンドラが溶け出し、強烈な温室効果ガスのメタンが噴き出す」、「北極の氷が溶けて青い海が太陽光線を吸収する」など、人間が制御できない温暖化の暴走が心配されています。
▲砂漠化がすすむオーストラリア
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世界銀行の元エコノミストで、現在、イギリス政府顧問のニコラス・スターン氏が中心になってまとめた「気候変動のための経済学(スターン・レビュー)」は、悪影響が起きてから対応するより、温暖化しないよう対策を取った方がずっと安上がりであることを明らかにしています。
また、IPCCをはじめ世界中の科学者たちが「今ある技術、十年以内に商業化可能な技術を駆使すれば、温室効果ガスを八〇%削減できる」と述べています。日本政府は、京都議定書の議長国としても、地球温暖化がテーマとなる洞爺湖サミットの議長国としても、温室効果ガスの排出削減に真剣に取り組み、「低炭素社会」「持続可能な発展」を実現する義務があります。
[2008年4月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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