いまこそ「憲法九条」輝かそう（3/3）

日本を「戦争をする国」にさせないために

火傷病

アメリカの報復関税恐れ検疫撤廃急ぐ日本政府

この決定は六年前にアメリカが日本に「緩和」を求めた内容と同じものです。

　火傷病は、リンゴ、ナシ、ビワなどの果樹やナナカマドなどバラ科の花木類を侵す最重要病害。

　昨年六月に一回目の敗訴を喫した日本は、アメリカ提案を一〇〇％受け入れ、検疫措置を大幅に緩和しました。二回目となった今回は、この大幅に緩和した検疫措置が敗訴の決定を受けたのです。

　この決定を受けて、日本に残された道は二つに一つ。検疫措置の撤廃か、アメリカの報復関税一億四千三百四十万ドル（約百五十五億円）を受け入れるか。検疫措置の撤廃は、「丸裸」につながります。アメリカは「成熟した病徴のないリンゴ果実」からは火傷病は感染しないと主張。火傷病が蔓延（まんえん）している園地から収穫されたリンゴでも、成熟度検査で合格すれば輸入はＯＫとなります。

　他方、報復関税額は、アメリカ産リンゴの対日輸出実績からみて過去最高額の十一倍という法外なもの。その算定根拠について農水省の中川坦消費・安全局長は、「つまびらかに承知していない」と言い、島村宜伸農水大臣は「われわれの納得のいく線で話を進めたい」と答弁していますが、ろくに検討した形跡はありません。政府は、「法外なぼったくり」を恐れて報復関税を回避し、検疫措置では「丸裸」になろうとしています。

　いま必要なことは、「丸裸」を拒否し「ぼったくり」を受けて立ち、粉砕する気構えです。その間に火傷病の研究体制を整備するなど、火傷病が侵入しないよう万全の対策を講ずることです。

火傷病シンポジウム

恐るべき火傷病の実態と検疫措置をめぐる日米紛争

稲刈りスタート　宮崎