襲いかかる大増税　はねかえす大運動を（1/3）

　いま国会で、定率減税の半減による税収増を盛り込んだ二〇〇五年度予算案が審議されています。これは、消費税の二けた税率につながるもの。〇五、〇六年度の二年間に定率減税を廃止・縮小し、加えて各種控除の縮小・廃止で、七兆円もの負担が、国民に襲いかかってきます。大企業と高額所得者への優遇税制を続ける一方で、国民・農家の生活にしわ寄せする大増税計画は許せません。いま各地で取り組まれている三月の確定申告に向けた運動とともに大増税をストップさせるたたかいが急務です。

7兆円もの負担増

　定率減税廃止・縮小で3・3兆円

　あらゆる分野の負担増3・7兆円

　配偶者特別控除の廃止、公的年金控除や老年者控除の縮小・廃止をはじめ、一昨年の売上高が一千万円超の個人事業者に消費税納税を義務づける消費税免税点の引き下げ、年収百万円台のフリーターからも税金を取り立てるフリーター課税など、増税が目白押しです。

　さらに年金保険料、介護保険料・利用料、雇用保険料、国立大学授業料の値上げなど、老いも若きも負担増のオンパレードです。（表）

負担増と給付減で命とくらしに大打撃　〈税制〉 ・住宅ローン減税の上限 　　10年間で500万円→10年間で360万円（05年入居から） ・公的年金等控除 　　65歳以上　140万円→120万円 ・老年者控除（65歳以上） 　　所得税50万円→廃止へ 　　住民税48万円→廃止へ 　〈高齢者・障害者〉 ・介護施設入所者の自己負担（約3000億円の負担増） 　　利用料の1割＋食費の一部→居住費・食費の全額 ・障害者施設の食費自己負担、サービス利用の原則1割 　負担開始 　〈教育〉 ・国立大学授業料（標準額） 　　52万800円→53万5800円 　〈所得保障〉 ・国民年金保険料 　　月額1万3300円→月額1万3580円 　　　　　　（2017年まで毎年度、月額280円値上げ） ・厚生年金保険料率 　　　13.934％（労使折半）→14.228％（05年9月から） 　　　　　→2017年まで毎年、0.354％ずつ引き上げ ・児童扶養手当額（物価下落が昨年比で0.1％下落の場 　合で試算） 　　全額支給月4万1880円→月4万1800円 　　一部支給月4万1870円→月4万1790円 　　　　　　　　〜9880円　　　〜9870円

　国民1人5万円、4人家族20万円

　たとえば事業所得が二百万円の「事業所得者と妻の二人世帯」の場合、今の納税額「九万一千二百円」と比べ、〇六年一月以降の納税額は五万九千百円増加し、定率減税の廃止を前提にした〇七年一月以降の納税額は七万三千八百円も増えることになります。

負担押しつけに道理なし

　景気を奈落の底に突き落とす

　この数年間をみると、家計所得は、年間数兆円規模で減っています（グラフ）。こんなときに七兆円の負担をかぶせれば、所得の減少に追い打ちをかけ、悪化している景気がさらに悪化し、橋本大失政の二の舞いになりかねません。

　巨大開発の浪費を改めず

　大企業・高額所得者には減税

　庶民の家計応援の予算を

　軍事費削減や政党助成金廃止をはじめ巨大開発の無駄遣いを一掃し、大企業と大金持ちに応分の負担を求めるなど、大企業中心から国民生活中心の経済政策に転換することが求められています。