食健連全国代表者・活動者会議

自給率向上　署名成功へ多様な取り組みを

グリーンウエーブ行動の方針を確認

地域で対話・学習に力入れよう

　各県や中央団体から八十三人が参加。全国で百万筆を目標にしている自給率署名のほか、学校給食やＢＳＥ全頭検査を継続させる取り組みなどについて二十三人が発言しました。　

　全国食健連の坂口正明事務局長は、「政府は農業構造改革を推し進め、自給率向上の看板を降ろそうとしているが、世論は逆。自給率署名を軸に、地域の要求に沿った多様な運動を広げよう」と報告｡「政府が構造改革で担い手をしばるのなら、私たちは作る人を増やし、いいものを作ってもらって食べるという実利ある実践をしよう。そして、地域で自給率についての対話と学習、実践に取り組もう」と強調しました｡

　討論では、「国際コメ年の今年は運動の幅を大きく広げるチャンス。大阪では食健連構成員の二倍にあたる署名八十万の目標を堅持する。『なぜ自給率向上か』『どうしたら自給率が向上できるのか』学習し、論議しながら目標を達成したい」(大阪食農府民会議･原弘行会長)、「署名百万は、今までの延長では実現できない。行動集中期間やニュースの発行、県と地域レベルでの意思統一を行い、これまでの枠にとらわれない取り組みが必要」（全農協労連・老田弘道委員長）など、活発な発言が相次ぎました。

　農民連の笹渡義夫事務局長は、「自給率向上目標を『やめるべきだ』『けしからん』などと攻撃する財界と、国民との対決がいよいよ鮮明になっている。署名の数とともに、自給率向上を実現する地域ぐるみの話し合いと合意が必要で、農民連ふるさとネットワークは、この合意を広げつつ、そのために必要な生産を担おうというものだ」と発言しました。