農業つぶしに立ち向かう海上デモ　農・労・消の声　港にこだま

国内農業の発展で自給率の抜本的向上を

全国食健連　秋のグリーンウエーブ火ぶた切る

　「国は、食の安全・安定供給に責任をもて」「国内農業の発展で食料自給率の抜本的向上を」――。全国食健連の秋のグリーンウエーブ行動が十月一日、始まりました。九年ぶりの横浜港「海上デモ」に続いて、シンポジウム「いまなぜ食料自給率向上なのか」を開催。翌日は全国代表者会議を開き、「自給率向上国民署名」を軸にとりくむ行動を意思統一。百五十人以上が参加して、食の安全・安心をないがしろにし、輸入自由化と農業つぶしを進める小泉悪政とのたたかいの火ぶたを切りました。

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米価暴落対策急げ　アメリカ産牛肉輸入解禁やめろ

　食健連運動の礎（いしずえ）を築いてきた「海上デモ」。「港の労働者が体をはって農民に連帯するという。これが国民共同の第一歩だった」と農民連前代表常任委員の小林節夫さん。初参加の宮城県農協青年連盟の遠藤裕壽委員長も「先輩から伝え聞いていたが、見るのと聞くのとでは大違い」。

　四ヘクタールの稲作農民でもある遠藤さんは、「米改革」による米価暴落で「収穫を喜べない」とも。これに立ち向かうのは、食と農を守る草の根の共同･グリーンウエーブです｡

自給率向上国民署名　農民連青年部が訴え

ＪＲ関内駅前

　地元・神奈川食農健（食糧・農業と国民の健康を守る神奈川会議）の藤代哲雄事務局長は「このとりくみを通じて、県内の団体がまとまった。十万筆を目標に署名を集めたい」と語っていました。