「農民」記事データベース20041004-654-08

アメリカ産牛肉の輸入禁止継続署名

鹿児島・大隈農民組合

関連/国内のBSE全頭検査の堅持を 米国産牛肉輸入禁止を継続せよ
  /全頭検査見直し納得できない
  /アメリカ産牛肉の輸入禁止継続署名


南部地域の農業団体がすべてが賛同
農協組合長や元町長も期待の声

 BSE国内対策の見直しを進めている内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会が、牛の全頭検査から「生後二十カ月以下の若い牛の除外を容認」する報告書を提出し、アメリカ産牛肉の輸入解禁の動きが強まっています。

 これに対して、肉牛の主産地・鹿児島県の大隈農民組合は、農協や共済組合を訪問し「アメリカ産牛肉の輸入禁止の継続を求める緊急要請」の署名を訴えています。

 大崎町の柴立俊明さんらの奮闘で、あおぞら農協の内村常夫組合長からも署名をもらい、大隈南部地域にあるすべての農業団体から署名を集めました。また吾平町の真戸原勲さんは、新聞「農民」と県連ニュースを持って畜産農家と対話を広げています。

 ある農協組合長は、「大隈南部のすべての農業団体が署名したことは、当然のこととはいえ、たいへん喜ばしい」と述べ、元町長で元農協幹部だった人は、「アメリカは勝手だ。自民党は国民のためにならない」と怒りをあらわにし、運動の広がりを喜んでくれました。

(鹿児島県農民連ニュースから)

(新聞「農民」2004.10.4付)
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2004年10月

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