アメリカ産牛肉の輸入禁止継続署名鹿児島・大隈農民組合
南部地域の農業団体がすべてが賛同
BSE国内対策の見直しを進めている内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会が、牛の全頭検査から「生後二十カ月以下の若い牛の除外を容認」する報告書を提出し、アメリカ産牛肉の輸入解禁の動きが強まっています。 |
[2004年10月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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