参院選挙徹底検証第２弾！

しっかり見抜こう　どれがホンモノ！ニセモノ？（1/2）

各党の選挙公約を比べてみると…

　各党の農業政策が出そろいました。日本農業の今後が問われるこの参院選にあたって各党はどんな公約をかかげているのでしょうか。

農業破壊の法案に賛成　自、公、民など

「価格保証」せず、輸入野放し

　各党とも自給率向上いうが

　

公約に掲げた食料自給率の目標値

共産党	早期に50％台に回復
自民党	45％とし、最終的に50％を大きく超える
民主党	10年後に50％に、将来は60％以上に
公明党	10年程度で50％に
社民党	当面50％をめざす

　食料自給率は、一九九九年に成立した新農業基本法にもとづいて、二〇一〇年までに四五％にすると明記したにもかかわらず、いまだに四〇％のまま。目標達成の見込みはまったく立っていません。小泉内閣を支えてきた自民党や公明党は、自給率向上のために何をやってきたのでしょうか。

　

04年夏場所重要法案星取表

○＝反対　●＝賛成（1999年〜2004年）

法案名	主な内容	自民党	公明党	民主党	共産党	社民党
食糧法	米の関税化	●	●	○	○	○
食料・農業・農村基本法	WTO体制に基づく農業政策の変更	●	●	●	○	●
大豆・なたね交付金法	不足払い制度の廃止	●	●	●	○	●
加工原料乳生産者補給金法	不足払い制度の廃止	●	●	●	○	●
砂糖価格安定法	価格支持制度の廃止	●	●	●	○	●
農作物検査法	米の検査を国から民間に移行	●	●	●	○	●
農地法	株式会社の農地取得に道を開く	●	●	●	○	○
農協法	農業法人に正組合員資格を付与	●	●	●	○	●
農水省設置法	食糧庁の廃止	●	●	●	○
食糧法	米の生産・流通・価格を市場にゆだねる	●	●	○	○	○
農業委員会法	農業委員会の必置基準を見直し	●	●	●	○	●

　小泉「構造改革」のもとで進めてきたことは、(1)いっそうの輸入拡大、(2)価格保障の完全な廃止、(3)農地を大企業に開放するという、自給率向上とはまったく逆行することでした。

　六年前から国会にかかった主な法案をみると、食糧法や新農業基本法をはじめ、大豆や牛乳の価格保障制度の廃止法、農地法、農業委員会法など悪法が目白押し。これに反対を貫いてきたのは、唯一、日本共産党だけ。自民・公明の与党は、こうした農政への反省なくして自給率向上を公約に掲げる資格はありません。

　自給率向上にとって不可欠な政策は、(1)野放しの農産物輸入に歯止めをかける、(2)農家の生産コストをつぐなう価格保障、(3)大企業の農地支配を許さないことです。

　こうした視点で各政党の公約と法案への態度、党首の発言などを検証してみると…

　首相は「農業鎖国…」と暴言

　これに対して日本共産党だけが、「ＷＴＯ交渉で、米を自由化の対象からはずすなど農業協定を改定させ、（各国の自給率向上を認める）食料主権を回復する」と公約に掲げ、各国の農業が共存できる貿易ルールづくりをめざしています。

　大規模農家だけに優遇措置

　その対象は、自民党や公明党が、認定農家や営農法人など意欲ある「担い手」に限定して、大多数の農家を農業から締め出す考えを明らかにしました。民主党は、兼業を含めた販売農家とし、「一兆円の所得保障」を公約していますが、一方で「農産物価格は市場で輸入農産物と競争させる」とも言っています。農産物価格が輸入並に下落すれば所得を補償するためにとてつもない予算が必要になるのは必至。しかもＷＴＯ協定が認める所得保障は、生産拡大と結びつかないことが建前です。これでは、自給率を引き上げるという主張とも矛盾するものです。

　また、過去にも大豆や加工原材料乳などの価格保障制度を廃止する法案に賛成してきた社民党も、「品目別の複雑な補助金は、すべて廃止します」と、価格保障をバッサリ切り捨てています。

　農家の受け取る価格が、生産コストを下回っていたり、市場原理まかせで買いたたかれたのでは、農家経営は守れません。担い手の確保や国内生産を増大する最大のカギは、再生産を確保できる農産物価格の実現です。価格保障や下支えを唯一掲げる日本共産党は、その実現のために農業予算を価格・所得保障中心に切りかえ、家族経営や共同事業を支える、と公約しています。

　株式会社の農地取得・農業参入の問題ではどうでしょうか。

　財界からの献金と引きかえに

　株式会社が農業に参入すれば、利潤第一主義でもうからなければ撤退し、後に残った農地が荒廃してしまうことは、明らかです。すでに産廃業者が農地解禁を見越して動き出しています。

　日本共産党は農地を持続的に利用するため、また農村社会の将来にとっても、株式会社の農地取得・農業参入には、きびしく反対しています。

「米国産牛肉の輸入解禁せよ」

自民比例候補が公言

　入沢氏は、農水省のキャリアＯＢで現職の参院議員。同氏のホームページには、恥も外聞もなく、「農林水産省三十四年の行政経験の中で、将来を見すえ…」「常に消費者・事業者・生産者の視点から…提言」「有言実行を信念としております」という文字が躍っています。

　吉野屋など外食企業が加入する日本フードサービス協会の支援を受けているとはいえ、ＢＳＥが発生し、ろくな検査をやっていないことが判明、汚染の実態もつかめない、危険なアメリカ産牛肉の解禁を訴える入沢氏。同氏を公認した自民党も、「自由民主」（3月12日付）で、「二十一世紀を担う政策通」と持ち上げ、小泉首相、安倍幹事長と一緒に撮った写真を掲載しています。

　どうやら「自民党への一票は、アメリカ産牛肉輸入解禁への一票！」と肝に銘じなければいけないようです。