対話・宣伝・署名で世論ひろげ総選挙で増税勢力を追いつめよう

ストップ農業つぶしの消費税大増税（2/3）

二ケタ税率へのアップ　免税点の引き下げ

大増税反対の共同大きく

業界・消費者団体へ　各界連が申入れ

　応対した日本百貨店協会の佐藤信彦業部政策業務担当マネージャーは「業界として影響あると言っているが、年金財源を考えると強く言い切れない。ただ今上げることは困ると申し上げている」と答え、申し入れの内容を上司に伝えると約束。日本米穀小売商業組合連合会（日米連）の高野勝一専務理事は、「情勢から見れば（消費税を）あげるどころではないと思う。当面より先をふまえた経済活性化のためには（増税は）適当でない。それぞれの立場で考えるようにしたい」と述べました。

　また、申し入れに先立って開かれた運営委員会では、「『ホームページを見て消費税が不公正な税だとわかった』といったメールが一日十〜二十通届いている」（消費税をなくす会）ことなどが紹介され、大増税反対の幅広い共同を広げるとともに、総選挙で消費税増税問題を一大争点にしていくことを確認しました。

　農業所得標準の廃止は消費税増税への地ならし

　所得税の申告でも、全国的に農業所得標準が廃止される動きになっています。これは、将来、消費税の税率を引き上げたときに、税の確実な微収をはかるためだといわれています。

　つまり、インボイス(税額を別記した伝票）方式の導入などで、個々人の売上や収支をコンピューター管理しようというのです。農業所得の収支計算への移行が、多くの農家から消費税を取り立てるための準備作業として行なわれている点を見ておく必要があります。