小泉大増税は死活問題

3・13重税反対統一行動に22万人

　「消費税の大増税、小泉“税制改革”は許さない。暮らしと経営を守れ」――。三月十三日、重税反対全国統一行動が、全国五百九十カ所で行われ、農民や中小業者、労働者など二十二万五千人が参加しました。

　衆院議員会館で開かれた中央代表者集会では、小泉内閣がねらう消費税の大幅アップなど、庶民大増税路線とたたかう決意が、各界から述べられました。

　小泉内閣は、今国会に消費税の免税点を一千万円に引き下げる改悪案を提出しています。これに対して、「一千万円の売り上げなら所得は三百万円にもならない。そこから消費税を払わざるをえなくなれば、商店や小企業はつぶされる｣(全商連婦人部)､｢農家は､消費税を価格に転嫁できない。免税点の引き下げで平均一戸三十二万円の負担増になる｣(農民連)と､反対の声が相次ぎました。

　集会に続いて、法案が審議される参院財務金融委員会の委員に慎重審議と廃案を要請しました。

　増税の動き急

　事態は切迫しています。政府は、日切れ法案として早期の通過をねらっており、全国から急いで反対署名を集中し、ファックスなどでの委員への要請、国会要請行動への参加などに総力をあげましょう。

重税反対行動に五百五十人

千葉県印旛郡市

　消費税の大増税は、ますます深刻になる農家経営に追い打ちをかけるもの。そうした実態が、税金運動のなかでも明らかになりました。

　売り上げの減少で、青色の特典である専従者給与を経費として落とせない野菜農家。「ついに外に働きに出なきゃならなくなった」と語る専業の稲作農家。海沿いの地域では、台風被害が深刻な花農家もいます。

　こんな中でも、金をかけずに露地野菜を作り、産直センターや直売所で売っているような農家がしたたかにがんばっています。悪政を押し返す国民的運動と“大いにものを作って、みんなで販路を開く”とりくみがますます重要になっていると実感しました。