健保本人三割負担

15道府県議会が凍結求める

　小泉内閣によるサラリーマンの健保本人負担三割への引き上げに対し、全国各地から怒りがわきあがっています。負担増の「凍結」「延期」を求める決議・意見書は三月十三日現在、十五道府県議会と約百四十の市町村議会で可決されています。可決した道府県議会は、北海道、青森、秋田、宮城、長野、埼玉、新潟、三重、京都、徳島、高知、鳥取､長崎､鹿児島､沖縄｡

　また、これまで自民党の支持基盤といわれてきた日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会は患者負担増に反対する共同声明を発表し、「負担増凍結」の行動を全国で展開、政府与党と全面的に対決しています。国会では、日本共産党、民主党、自由党、社民党の野党四党が一致団結して実施凍結の法案を提出し、共同のたたかいを進めています。

　こうした運動の高まりで次々に意見書が可決されていますが、全国どこでも意見書の可決に反対し、国民に真っ向から背を向けているのが公明党。イラク戦争には賛成、国民の命を切り縮める健保改悪にも大賛成――いったいどこが「平和と福祉の党」でしょうか。