許せぬ！小泉内閣

暮らしと日本経済破壊する

4兆4000億の国民負担増

いっせい地方選挙の争点に

　「医者にかかるのもカネ次第」と、国民の命も健康もないがしろにする小泉内閣。国民負担増を強いるのは、医療ばかりではありません。年金給付の引き下げ、介護保険料の引き上げ、失業給付を減らす一方で雇用保険料を引き上げるなど、社会保障のあらゆる分野で国民へのしわ寄せを強めています。

　そのうえ、大企業と大金持ちには減税する一方で、配偶者特別控除の廃止、発泡酒・ワインの増税、消費税免税点の一千万円への引き下げなど、次々に国民増税を計画しています。これらを合わせた新たな国民負担は約四兆四千億円（表）。

　

負担増4兆4000億円の内訳

(1)　社会保障の負担増・給付減

医療費値上げ サラリーマン窓口３割負担など	1兆5000億円
介護保険料引上げ	2000億円
年金給付引き下げ	3700億円
雇用保険改悪 失業給付減・保険料アップ	6000億円
小計　　約2兆7000億円

(2)　庶民増税による負担増

配偶者特別控除の廃止	7300億円
発泡酒・ワイン増税	800億円
たばこ増税	2600億円
消費税 免税点引き下げ・簡易課税引き下げ	6300億円
小計　　約1兆7000億円

(1)と(2)を合わせて約4兆4000億円

　深刻な不況、農産物価格の暴落、倒産、リストラ・失業など、ギリギリまで追い詰められている国民は、これ以上の痛みに耐えられません。新たな国民負担は、日本経済をますます破壊するものです。

　こうした中でたたかわれるいっせい地方選挙は、本来の役割を発揮して小泉内閣の悪政から住民の暮らしや福祉を守る自治体を実現する絶好のチャンスです。

　ムダな公共事業に血税をつぎ込み、大規模開発を進め、福祉や教育を切り捨てるオール与党に審判を下し、「住民が主人公」の地方政治を実現するために全力をあげましょう。

命奪う政治に怒り

　世の三悪は、働きたいのに職がない、医者代が高い、税金が高いことです。口に入るものまで税金とるなんてひどいです。食べるな、買うなということで、死ねということです」――読者の榎本愛子さん（東京都）から編集部に寄せられた怒りの声です。