農民連の運動に期待

立正大学教授農民連顧問税理士　浦野広明さん

　二〇〇三年一月六日、財界三団体（日本経団連、日本商工会議所、経済同友会）の首脳は記者会見し、社会保障の財源として消費税の引き上げが必要と強調しました。これに先立ち日本経団連は一月一日付で、消費税を二〇〇四年度から毎年一％ずつ引き上げ、最終的には一六％にすると提言しています。

　小泉首相は一月二十一日の衆院本会議で、「消費税について議論することは歓迎する」と増税論議を喜ぶ発言をしました。

　財務省の〇三年度税制改革大綱（〇二年十二月十九日）は、消費税について、（1）事業者免税点制度の適用上限を一千万円（現行三千万円）に引き下げる（〇四年四月一日以後開始の課税期間）、（2）事業者が取引価格を表示する場合、消費税のことばを入れるのを禁止する（〇四年四月一日から）などと述べています。

　免税点が一千万円以下に引き下げられると、多くの農民・中小業者などが新たに課税事業者となり、消費税の申告・納税の義務を負わされます。

　また、簡易課税の適用は五千万円以下（現行は二億円以下）と述べています。すでに、政府税調は簡易課税の廃止を指摘しています。課税事業者は、従来の所得税や法人税に加え、消費税の記帳、申告事務負担を負わされます。政府税調は、消費税の滞納の原因を、年に一度の申告にあるとし、消費税を毎月申告納税させるとしています。免税点の引き下げ・簡易課税の縮減は、消費税の新たな納税と記帳・申告事務負担を強います。農民・中小事業者に甚大な被害を与えます。

　農民連の日本農業を守り発展させる運動と庶民大増税を阻止する運動に期待します。