“庶民大増税中止署名”を広げ、悪政をおしかえそう

農民連税金対策部

　昨年末、自民・公明・保守の与党合意を受け、財務省は「平成十五年度税制改革改正大綱」を公表しました。

　年が明けると、財界の総本山である経団連が、来年度（〇四年）から毎年一％ずつ消費税率を引き上げ、二〇一四年までに一六％にせよと提言。国民世論を恐れる与党に対して、「財界の考えに共鳴する政治家には企業献金をする」ということまで打ち出し、消費税増税に並々ならない意欲を示しています。これに呼応して政府・与党幹部の消費税率引き上げ発言が相次ぎ、国民の増税反対の運動が広がらないかぎり、大増税に突き進む危険がいっぱいです。

　消費税の大増税は、小泉「税制改革」の大本命であり、今年の税制「改正」は、その地ならしをしようというもの。政府税調の石弘光会長は、「企業の国際競争力が問題。これからは大企業から税金を取るのは難しい。もはや財源は所得税と消費税しかない」と、庶民増税路線をむき出しにしています。そして、「景気対策」とごまかして大企業・大資産家には一兆八千億円の減税を先行させる一方で、国民には所得税の配偶者特別控除の廃止（七千億円）や、たばこ・酒税の引き上げ（二千億円）、消費税の免税点の引き下げや簡易課税制度の縮小（六千億円）などの増税を押しつけようとしています。

　庶民大増税にストップをかけるために、今年の確定申告に向けた「春の運動」では、米つぶし・農業つぶしを許さないたたかいと、これを阻止する運動を二本柱にしてとりくみましょう。

　農民連の「確定申告の手引き」を班・支部で読み合わせて学習し、「庶民大増税を中止して景気回復を求める」署名や請願の運動を組合員一人ひとりの力に依拠して進めましょう。農協などにも、大増税に反対して立ち上がるように働きかけましょう。合わせて、署名で結びついた農民に新聞「農民」を勧め、税金相談会に誘って仲間づくりの飛躍を作り出しましょう。