日本経済をいっそう冷え込ませる
庶民大増税を中止し、景気回復を求める請願書

請願趣旨
　日本の経済は、生産拠点の中国などへの移転による『空洞化』のもとでの大量失業と賃下げ、医療制度など社会保障改悪による三兆二千四百億円におよぶ国民負担増、銀行の「不良債権処理」による中小企業の倒産など、先の見えない消費不況に陥っています。農村は、農産物の輸入急増と価格暴落、減反・減産の拡大による農家経済の悪化によって、地域経済全体が冷え込んでいます。この不況を打開する道は、国民の生活、雇用・営業への不安を取り除き、消費を拡大する以外にありません。

　政府与党三党は、「二〇〇三年度税制改正大綱」を決め、大企業・大金持ちには一・八兆円の減税を先行させ、一方、農家や国民には九千億円の大増税を強いる方針を打ち出しました。 　この特徴は、(1)消費税の税率を大幅に引き上げる。現行三千万円の売上高の基準（免税点）を一千万円に引き下げ、多くの農家・中小企業者を消費税課税対象にする。(2)「配偶者特別控除」など諸控除を廃止し、課税最低限を引き下げ生活費にまで税金をかける。(3)法人事業税に一律「外形標準化税」を導入し、農事組合法人や中小企業などに大増税を強いる中身となっています。

　不況をいっそう深刻にし、地域経済と農家経営を破壊する庶民大増税を中止し、庶民減税で景気の回復と地域農業の振興、地域経済の再生をはかる政策の実施を求めます。

　以上の趣旨から次の事項を要求します。

請願事項

　一、消費税の税率の引き上げを行わないこと。また免税点の引き下げ、簡易課税制度の廃止・見直しはやめること。
　一、配偶者特別控除などの廃止による課税最低限の引き下げ、庶民増税をやめること。
　一、農家経営を守り、地域の農業を振興する政策に転換し景気回復をはかること。

氏　　名	住　　所	印

年　　　月　　　日　 衆議院議長殿 参議院議長殿

農民運動全国連合会