米の需給と価格に国が責任を持ち、農家の工夫や努力が生かされる米政策を

米「改革」に対する見解と私たちの提案（4/5）

二〇〇二年七月農民運動全国連合会

私たちは提案します

「輸入しながら減反とはなにごとか！」の怒りを出発点に

　（2）数量配分は、米を一粒でも多く収穫したいという生産農民なら誰でも持っている願いにまったく逆行し、生産意欲を決定的につぶすものです。大資本には米流通支配の「自由」を認め、農民には封建時代にも戦時中にもやらなかった「統制」を押しつけるなどというバカげたことはやめるべきです。

　（3）私たちは、政府が宣伝するほど「米の潜在生産力」があるとは考えません。農作業を委託に出したい人は数多くいても、受託する人が減っているのは、その一例です。

　同時に、転作条件の整備に力を注ぎ、自給率が異常に低い麦、大豆、ナタネ、ソバなどの増産に結びつけることこそ政府の責任です。これらの作物の価格保障の充実と販路の確保、学校給食での活用や農村での加工の奨励などの援助を自治体、農協、農民グループなどと力を合わせて行うことを要求します。転作条件整備のもう一つの柱は輸入規制です。野菜・果実などの輸入激増をおさえるためのセーフガードの発動を要求します。

　（4）ゆとりある需給計画にもとづき備蓄制度を拡充すること（回転備蓄方式をやめ棚上げ備蓄にすること）。

　（5）ＥＵ諸国は、価格保障政策を堅持するとともに、生産調整に対して手厚い助成を行っています。確かに保障価格は引き下げられましたが、生産調整実施を条件に、引き下げ分を補てんしています。しかも二十ヘクタール以下の中小農家に対しては生産調整実施を免除しています。

　アメリカは九六年農業法で生産調整を廃止したのに続き、二〇〇二年農業法でも今後六年間にわたって生産調整をやらないことを決め、価格保障制度まで復活させました。

　減反でも価格保障でも、日本の農政の逆立ちぶりはきわだっています。こういう姿勢を根本的に転換することが求められています。

　　　（4）主食・米の需給と価格安定に対する国の責任放棄は許さない

　農水省は昨年秋、米価暴落の原因として「価格形成の主導権が川下に移行」したことをあげました。つまり、食管制度を廃止し食糧法体制になって、大手スーパーや大商社が米流通に公然と乗り出し、「川下」を支配したことにあると分析したのです。

　さらに、今大問題になっている食品のインチキ表示の米版である「ニセ新米」「ニセ国産米」も、大企業の米流通支配を許した後で横行しました。

　そうであれば、大企業の買いたたきやインチキ表示をきびしく規制するのが政府の責任のはず。

　ところが「中間取りまとめ」は、米流通のあり方について「管理という発想ではなく、米ビジネスを発展させるものである」べきだと言い、計画流通制度を廃止して、“平時”には完全な自由流通を認めると言い出しました。

　政府の責任を投げ捨てて国民の主食・米を大企業に明け渡すことは

　（1）農民に対する買いたたきをさらに野放しにし

　（2）中小米卸・小売業者の淘汰をいっそう進め

　（3）消費者にとっては、ますます正体不明の米の横行を野放しにする――ことを意味します。

　また「中間取りまとめ」は、農家から委託を受けて年間を通じて米を販売している農協の米事業の「改革」をしつこく要求しています。これは、農協系統の事業を分断し、大企業の米流通支配をさらに進めるためです。

　さらに「中間取りまとめ」は、“平時”は大企業に米を明け渡し、“有事”に生産・流通統制をやると言っていますが、“平時”の自由競争で中小流通業者が淘汰された後で、そんなに簡単に大企業から米を取り戻せるとでも思っているのでしょうか。