農民連第14回定期大会への報告（2）二〇〇二年一月十五日農民連常任委員会／農民連第14回定期大会への報告（2） ／農民連第14回定期大会への報告（3）
II 地域を基礎に進める今年度の運動方針いま、圧倒的多数の農民が「農政を変えてほしい」という願いを強め、小泉政治の悪政による痛みに多くの国民が悲鳴をあげ、現状を変えたいという願いを強めています。また、失望からは何も生まれない、大局的な流れを確信に生産を広げ、国民と連帯してたたかうなら、展望を切り開くことができるし、“やれること、できること”がたくさんあるこれが私たちの確信です。暮らしや営農をめぐる危機的情勢や、これに拍車をかけ、日本経済を破滅に導く小泉「改革」のもとで、運動と組織を前進させ、反撃する力を飛躍的に強めることが、今どうしても必要です。 たたかいのキーワードは“地域”にこそあります。支部・班の話し合いや学習を力に、これまでの運動で切り開いた成果を組織全体のものとし、切実な要求を基礎に国民との連帯をさらに広げるために全力をあげましょう。決議案が示した方針を補強し、重点的課題についてふれます。
1 ＷＴＯ協定改定、農産物の輸入や、米、農業を守るたたかいに全力をあげよう農業を守るためには、最悪の元凶であるＷＴＯ協定の改定と、輸入農産物の規制、価格保障を実現することであると私たちは考えます。そのために、地域から国民と連帯した農民のたたかいを前進させ、政府をつき動かすことが重要です。そういう立場から、当面する農業を守るたたかいの中心点についてふれます。
（1）米を守るたたかい米政策の大改悪がねらわれている今、国民の主食であり、日本農業の大黒柱である米を守るたたかいは、今年のもっとも中心的な課題です。「米政策の改革」の最大のねらいは、“非効率部門の創造的破壊”を進める小泉「改革」の農業版であり、ＷＴＯ協定に基づいた新食糧法の破綻を、生産と流通の両面にわたって大企業の支配を強める方向で再編することにあります。 これを許すなら、ますます農民に生産させない凶暴な農政が推進され、外米の輸入拡大、米価のさらなる下落が農民に襲いかかり、日本農業を根底から破壊されかねない重大な攻撃です。生産を守る取り組みを軸に、国民の主食を守るたたかいと位置づけ、全力をあげましょう。
（1）米政策の改悪の狙いを告発し、助け合い、支え合って生産を広げよう米を守るたたかいのもっとも重要なポイントは、米の生産から撤退せず、支え合い、助け合って生産を守ることです。「稲作経営安定対策」からの兼業農民の排除や、減反助成金の大幅削減の一方で、「つくらせない」というねらいを全面に出した減反がますます凶暴に押しつけられようとしています。農民連は、「生産から撤退すればするほど、輸入農産物が増えて、農業の基盤が破壊される」という立場で、生産に全力をあげてきました。今、どんなに減反に協力しても、何の見返りも展望も生まれない、減反すればするほど外米が増えて、経営が圧迫されるというのが現実です。 農民を生産から締め出し、国民の主食を大企業の支配下に組み入れる米政策の改悪のねらいを暴露するとともに、この間の努力で切り開いてきた「ルート」を生かし、「農民連に入って一緒に米をつくろう」と全農民によびかけましょう。集落を基礎に、多様な支え合い、助け合いを広げ、生産を守り発展させるために知恵を出し合いましょう。
（2）農民や農業関係者との共同を軸に、「米を守る国民的共同」を米政策の改悪は、農協や中小の米卸、小売を流通から締め出し、経営が成り立たなくさせるねらいを剥き出しにしています。こうしたなか、農協や自治体などの反対によって改悪が一年先送りされたことは、自民党農政の政策的破綻にとどまらず、推進体制のうえでの重大なつまずきです。 すべての農協や自治体、農業委員会などに足を運んで話し合い、米つぶし、農業つぶしを許さない共同を広げましょう。 米政策の改悪は、国民の主食を外国と大企業に明け渡すことを狙いとしており、安全で安定した主食を求める消費者・国民の願いを踏みにじるものです。国民的規模に広がった米自由化阻止のたたかいのように、草の根から米と農業、国民の食料と健康を守るたたかいを展開しましょう。
（3）中小の米卸や小売、農業関連産業にかかわる人たちとの連帯を農業の危機は、農業関連のあらゆる企業、業者の危機です。特に、今でさえ大企業の横暴によって経営危機にあり、米政策の改悪によって切り捨てられようとしている中小の米卸や小売との共同は、米を守るうえで重要な課題です。今後とも多様な産直を大いに進めることは言うまでもありませんが、消費者との産直だけで多数の国民に米を供給することができるわけではなく、全国で生産された米が卸に集められ、消費者のニーズによって分配され、小売を通して消費者にわたるこの機能を守ることが不可欠です。これは、米だけでなく、野菜や果樹などでも同様です。この機能が破壊され、米の流通が大企業の手にだけゆだねられることになれば、もはや農民にとっては買いたたきの機能のみが残るという事態となり、ますます生産者と消費者が分断されることになります。農民連が米を守るために、卸との提携、小売が消費者との結びつきを広げて経営を守れるようにするために「できることはなんでもやろう」と強調しているのはそのためです。
（4）農民連「米対策部」を立ち上げた意義昨年暮れに、農民連「米対策部」を立ち上げ、専門的な蓄積をもった専任の専従者を配置して活動を開始しました。生産を守る運動を強力にすすめるとともに、「ほくほくネット」などが切り開いた米卸や小売との提携を生かし、ブロックネットと共同して全国的に農民連の仲間が生産した米のルートを切り開くことが中心任務です。全国でブロックネットを機能化させ、米卸や小売と提携した取り組みを米を作る運動との両輪として具体化することをよびかけます。
（2）開発輸入の規制、セーフガードの発動を要求するたたかい政府が中国と何ら輸入の歯止めもないまま、三品目のセーフガードの発動を中止したことは、多くの農民に激しい怒りと失望をあたえています。政府を暫定発動に追い込んだ運動の教訓を生かし、引き続き、輸入によって被害を受けている農産物のセーフガードの発動を要求して運動を広げましょう。（1）農家や農協や農業委員会、生産グループなどと懇談し、政府の裏切りを告発するとともに、引き続き共同を広げましょう。三月地方議会を皮切りに、意見書決議運動を広げましょう。 （2）作物別に輸入による具体的な被害を告発し、政府に発動を要求する運動を全国で展開しましょう。同じ作物を生産する生産者で「協議会」や「部会」をつくって政府に要求をつきつけましょう。特に、農水省が輸入による被害を認め、「調査開始」を決めた経緯のあるトマト、タマネギ、ピーマンなどを重視して取り組みましょう。中国に対する特例的セーフガード発動を要求しましょう。 （3）輸入の打撃は、農産物だけでなく、繊維や水産物、木工品など、多様な分野に及びます。こうした人たちとの共同を広げましょう。 （4）国内の産業に重大な打撃をあたえる対外投資は、「外国為替及び外国貿易法」によって規制できることになっており、政府がその気になれば開発輸入を規制することは可能です。セーフガードの発動とともに、政府に開発輸入の規制を要求してたたかいましょう。
（3）ＢＳＥ（狂牛病）の損害補償と畜産を守るたたかい政府のズサンな対応によって引き起こされた狂牛病の全面的な損害を要求するたたかいは、日本畜産の存亡をかけたたたかいです。
（1）すべての肥育農家、酪農家と対話し、政府に損害補償を求めよう「政府が損害を補償せよ」は、すべての肥育農家、酪農家が一致できる要求であり、関係する畜産団体も同様です。畜産農民の怒りを総結集するために、農民連の役割が決定的に重要になっています。野党四党による「時限立法」を早期に成立させることを要求し全力を上げましょう。畜産農家に足を運んで要求を聞いて激励することがたたかいの第一歩です。被害額を具体的に明らかにして「政府に損害を請求する運動」を全国で取り組みましょう。 また、食肉小売店や焼き肉、飲食店など、被害を受けている流通関係者と共同を広げることも重要です。集会やシンポジウム、「一一〇番」の設置、地方議会での意見書決議などに全力をあげましょう。
（2）安全な牛肉を求める消費者の信頼を回復するための努力消費者の信頼を回復させることなしに、畜産を守ることはできません。そのために原因究明や、廃用乳牛を政府が買い上げて処理することや、肉骨粉を政府が責任をもって処分することなど、政府に対策を迫ることが不可欠です。同時に、安全な畜産物を生産する畜産農民の努力、日本の畜産のあり方も問われています。畜産物の買いたたきを規制し、安全な畜産物の再生産を保障する畜産物価格の実現、自給飼料作りへの国・自治体の支援、耕作放棄地への飼料作物作りなど、安全な畜産物を生産するとりくみを進めましょう。全国の進んだ経験に学んで、顔の見える畜産物の産直や肉小売や焼き肉店などとの提携を強めましょう。
（3）たたかいの前進のなかで畜全協（畜産農民全国協議会）の機能強化をＢＳＥ（狂牛病）問題で、畜産農民のたたかいの先頭に立ち、団結をつくることが、農民連、畜全協の重要な課題です。このたたかいを通して畜全協が、畜産農民の要求実現とたたかいの「センター」として、畜産農民を結集し、機能を強化することが求められています。畜産農民の要求を実現する運動を進めるため、都道府県連に「畜産部会」を確立しましょう。
（4）ＷＴＯ協定の改定を求める運動、国際世論を広げる連帯活動要求運動と結んで改定を求める国内の世論を大きく前進させましょう。改定は、「ＷＴＯノー、農業から出ていけ」などの国際的に高まっている運動と連帯してこそ実現できます。ＦＡＯが六月に開催する「食料サミット」への参加など、国際連帯の活動に取り組みます。そのための募金を全国によびかけます。
（5）網の目のように地域食健連をつくり、草の根からの運動を広げよう食健連は、国民の食糧と健康を守る運動の唯一の共同組織であり、国民合意を基礎に、国民と連帯してたたかう農民連にとって“車の両輪”です。地域の要求や特徴を生かした食健連を網の目のように組織し、草の根から運動を広げましょう。
2 生産を広げ流通との提携、多様な産直を全農民によびかけよう（1）流通を再構築する大局的展望をもってあらゆる農産物の輸入が激増し、流通の大企業支配が強まり、買いたたきの構造が強められようとしているなかで、市場や卸、小売との提携を広げ、多数の消費者と結びつくことなしに、日本の農業を守ることはできません。流通関係者も、大企業の横暴や支配のなかで苦しんでおり、私たちと共同する条件があることは、この間の各地の実践によって証明されています。まさに、私たちが全国の力を結集して切り開く課題です。数年来、こうした立場から、米や野菜、果樹で市場や卸、小売と提携を進めてきました。米で東京の米卸や小売との提携が前進していることは今後の前進をつくるうえで重要です。大阪や岡山などでも一定の前進が作られています。 野菜でも、埼玉や関東ブロックの首都圏の市場との提携、だだちゃ豆を市場に供給して成果をあげている山形・庄内、秋田県連の秋田中央市場との提携など、各地で取り組みが進んでいます。「価格が安い」といって諦めたり、障害があれば即座に撤退するのではなく、大局的な展望をしっかり握り“開拓者精神”をもって粘り強い取り組みを進めましょう。
（2）小売が消費者と結びつくためにはなんでもやる立場で大局的展望や条件があっても、自動的に運動が前進するわけではなく、生産者の側の努力なしに運動は前進しません。安い輸入農産物と大企業による買いたたきのなかで、必ずしも私たちの希望する価格にならないのが実態です。しかし、今後、ますます開発輸入をはじめ輸入農産物が増え、ますます価格暴落の危険があります。こうしたなかで、生産者の顔が見えて、安全で新鮮、栄養価も高い農産物を生産し、消費者が私たちの農産物を選択する状況をつくることなしに、「高くても国産を」という流れをつくることはできません。 東北や北陸、関東の各県から上京し、米屋さんと話し合い、イベントを開いて小売と一緒に消費者にアピールすることや、品質のよいものを出荷し続け、交流や話し合いを通して信頼を勝ち取っている各地の努力は、こうした立場からのものです。本大会終了後に、私たちの米や野菜を扱っている都内の米屋さんや八百屋さんをまわって激励する行動が準備されているのも同様の立場からです。
（3）ライフエリアを守る運動、新婦人産直小売が消費者との結びつきを強めて経営が守られることは、ライフエリアを守ることにもつながります。茨城県南農民組合が東京・新宿区の新婦人と共同し、豆腐屋さんに大豆を供給し、これをきっかけにスーパーや米屋さん、商店街と一緒にイベントするまでに共同が広がっています。こうした取り組みを全国で広げましょう。決議案は新婦人産直の意義を強調し、「もっとも自信の持てる農産物を供給しよう」とよびかけています。ライフエリアを守る視点で新婦人との話し合いや交流を大切にし、切り開いてきた小売との提携を生かした発展の探究を進めましょう。
（4）地域の味、農民の“技”を生かした加工の取り組み遺伝子組み換えでない大豆を使った醤油など、加工の取り組みが各地域で多様に広がっています。資本は、加工原料である農産物を買いたたいて加工という「付加価値」をつけてボロ儲けしています。「地域の本物の味」「農民の技」を生かして加工を広げ、地場消費や産直のルートに乗せましょう。また、豆腐や納豆、うどん、パン、惣菜など、地域の業者と共同し、安全な国内産を原料にした加工を広げるルートを作りましょう。こうした取り組みを援助する国や都道府県の制度も活用し、さらに拡充させましょう。
（5）食品分析センターの活用と発展を食品分析センターの存在なしに、国民的な食の安全を求める世論をつくることはできなかったでしょう。昨年も、ベビーフードや中国の輸入野菜、ハンバーガーなどの残留農薬を検出し、その威力を遺憾なく発揮しています。生産を広げ、多様な産直や流通業者との提携を広げるうえでもその役割は大きいものがありました。分析センターを維持し、さらに多様な対応ができる機能強化のため、引き続き募金に取り組むこと、農民連の会員が大いに利用することを呼びかけます。
3 地域を守る多様な運動（1）地域全体を視野に入れた生産と農業を守る取り組み決議案は、たたかいは生産の現場にあり、地域全体を視野に入れて、町ぐるみ・村ぐるみで生産や農業を守るために知恵を出し合うことを強調しています。昨年暮れに群馬県の上野村・黒沢村長と懇談し、農山村の苦悩や、村民が住み続けるための村ぐるみの懸命な努力に接しました（新聞「農民」新年号）。国が乱暴な農業切り捨てを進めているもとで、自治体独自の農産物の価格保障や、生産振興策など、町ぐるみ・村ぐるみの努力が全国各地で取り組まれています。 地方を切り捨て、農山村の努力を妨害する小泉「改革」や農業版「構造改革」、住民の意思を無視して国が一方的に押しつけている「自治体合併」などのもとで、「全国町村会アピール」の意義は大きく、運動の実践者である農民連の役割の発揮があってこそアピールが生かされます。農協や農業委員会との共同、自治体への働きかけを全国で強め、知恵を出し合って地域を守る運動を進めましょう。 今年は「いっせい農業委員選挙」の年です。地域を守るために、仲間を農業委員会に大勢送り出しましょう。
（2）農民の暮らしや営農に役立つ農協にするためにこれまで自民党と政府、農協中央が一体となって進めてきた農政の推進が、セーフガードの発動中止や「米改革」や農業版「構造改革」などによって矛盾が深まり、揺らいでいます。政府による自己資本比率や不良債権処理の押しつけがＪＡでも強権的に進められ、減反問題での農民を無視した対応、組合員の意思を無視した一方的な合併の押し付けなど、農協中央の対応は、農民や単位農協との矛盾を深化させ、県中央会との矛盾も広がっています。 こうした矛盾を抱えながら、地域農業の振興や農民経営を守るため懸命に努力する単位農協が各地で生まれています。 農民の暮らしや経営に役立つ農協にするために率直な問題提起や批判を行い、共同して地域農業の発展や農政の転換のための力をあわせる両面からの対応を強めましょう。
（3）中山間地域への直接所得補償を改善・充実させる運動中山間地域への直接所得補償は、予算規模や補償額が少ないことに加え、補償の条件としての減反の達成や一ヘクタール以上の面積要件、五年以上の営農の継続、自治体への負担の押しつけなどは、本来の制度の趣旨からの逸脱であり、中山間地域の実態を無視したものです。こうした制度を改善させる運動を進めましょう。
（4）鳥獣被害対策農作物への鳥獣被害が深刻です。国・自治体への対策の要求、専門家との協力、各地の創意・工夫に富んだ経験の交流を進めます。
4 暮らしと経営を守る多様な要求運動（1）重税から暮らし、経営を守る運動政府は、一昨年七月の「政府税調中期答申」に基づいた税制改悪を今年の国会に提出する動きを強めています。その内容は、大企業や大金持ちをますます優遇し、国民には消費税率の引き上げや各種控除の縮減・廃止、損益通算の制限、農地の相続税納税猶予制度の廃止、納税者の権利を制限など、重大な内容です。今年度の申告からすべての納税者を全国一体化して管理・監視するＫＳＫシステム（国税総合管理システム）により、コンピューター対応の申告書に変わるのも重税を押しつけるためのものです。このねらいは、ゼネコン本位の無駄な公共事業などで借金が六百六十六兆円（国・地方あわせて）に膨れ上がって破綻しつつある国の財政を、大企業にはますます減税しながら、国民への重税によって穴埋めするためのものであり、小泉「改革」の税制版です。 重税を跳ね返すたたかいは、剥き出しの国家権力から暮らしと経営を守るたたかいであり、取り組んでも取り組まなくてもいいという課題ではありません。同時に、実務が伴う課題であり、農民連が実務的にも習熟した組織として役割を発揮することが求められています。 消費税増税をはじめ、あらゆる増税に共同を広げて反撃し、ブロックごとの国税庁や国税局交渉、税務署や自治体との交渉にも取り組みましょう。
（1）自主申告運動をすすめる絶好のチャンス今春の申告から全国的に「農業所得標準」が廃止され、収支計算に移行することへの農民の不安は大きく、出足早く「税金相談会」に取り組んだ地域では、農民の参加が多いのが特徴です。記帳簿をもとに、収支計算による自主申告運動を進めてきた農民連の出番の情勢であり、運動前進と税金要求による会員拡大の絶好のチャンスです。会員のつながりや、大量宣伝で「農民連に入って重税を跳ね返そう」とよびかけ、すべての市町村で税金相談会を計画しましょう。税金の運動は、申告期になってからの取り組みでは間に合いません。年間を通じた記帳運動や学習会、相談会、税金に強い相談員を養成することなど、春の段階から段取をとらなければ前進させることはできません。
（2）固定資産税の軽減、農地の相続税納税猶予制度の廃止を許さないたたかい農地の相続税納税猶予制度の廃止は、農業存続の基盤を破壊する最悪の農業つぶしであり、これを許さないたたかいは、今年の焦点です。また、来年の「固定資産税の評価替え」では、ますます評価を引き上げて増税させられることは必至です。これまでのたたかいの成果を生かして、固定資産税を軽減させる運動をすすめましょう。
（2）農業資材の独占価格を引き下げさせる運動農産物価格が買いたたかれているもとで、国際価格の二倍になっている農業用資材の独占価格は許せません。これにメスを入れ、世論の力で引き下げる運動を強めましょう。
（3）離農勧告、兼業農民のリストラを許さないたたかい農民の負債は、農産物の輸入自由化など、自民党農政によるものです。大銀行やゼネコンに血税を投入したり負債を棒引きしている一方で、農民の負債を一方的に不良債権として農業を続ける農民の意思を踏みにじって離農勧告するというやり方は許せません。営農を続けるための対策を政府や自治体などに要求してたたかいましょう。農村に進出した大企業の撤退やリストラは、兼業農民から雇用の場を奪い、農村経済に打撃を与えています。一方的なリストラを許さず、企業が社会的責任を果たすことを要求してたたかいましょう。
（新聞「農民」2002.1.21・28付）
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［2002年1月］
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