運動の前進に確信もって

農民連全国研究・交流集会

　「国民諸階層と連帯し、農業・農山村の復権を」――二〇〇一年農民連全国研究・交流集会が、八月二十八〜三十日、東京・浅草で開かれました。三十九都道府県から、約二百五十人が参加して、この間の運動の前進や奮闘を交流。一日目には、各界の方たちをパネリストに招いてミニシンポジウムを開催（1面）。その後は、参加者が持ち寄った自慢の品々で大懇親会。青年や女性が目立つ会場は大きな笑い声に包まれ、活気あふれた集会になりました。

　佐々木健三会長はあいさつ（別項）で、“とも育ち”の場としての研究・交流集会の伝統にふれ、「大いに学んで、今後の活動に生かそう」と呼びかけました。

　基調報告を行った笹渡義夫事務局長は、十一月にＷＴＯ閣僚会議が開かれ、小泉「改革」が吹き荒れるなかで、ＷＴＯ改定を求めるたたかいや、三品目のセーフガードの本発動と他品目の発動を勝ち取るたたかいなどを提起。来春の第十四回大会を展望して「数十万の農民連めざして、地域の全農民を視野に働きかけよう」と訴えました。（報告3〜6ページ）

　続いて、真嶋良孝事務局次長が、混迷を深めるＷＴＯ閣僚会議をめぐる動きや、家族経営「壊滅作戦」である農業版「構造改革」について詳論。また山本博史・農民連参与が「不良債権処理とこれからの農協」と題して報告しました。

　討論は、野菜、米、果樹など五つの分科会と全体会で行われました。セーフガードの問題では、タマネギ産地の北海道やミカン産地の愛媛から、「三品目以外にも」「果樹にも発動を」の訴え。高知の青木章人さんは「九月議会に向けて全自治体にもう一度決議を求める大運動をまき起こそう」と呼びかけました。さらに品目ごとに生産者組織をつくり、政府申請を準備していくことになりました。

　各地から青刈りに対する怒りの声があがった米をめぐる問題では、米卸を通して小売との提携を進めている「ほくほくネット」などのとりくみから「大いに作り、販路を広げれば、外米を追い出せる」が確信に。

　組織づくりの柱として、全組織が通年的にとりくもうと提起された税金闘争では、茨城・県南農民組合の村田深さんが、連続開催した夏の税金相談会の経験を報告。税金問題の全国会議の開催なども検討することに。また、相続税納税猶予制度の廃止反対、固定資産税の引き下げの運動に全力をあげることも話し合われました。

　同時に、討論の大きな特徴は、急増する輸入農産物や農業切り捨ての小泉「改革」に対する対抗軸として、地域の共同の発展と地域農業を守る運動の重要性が語られたことです。「農協の共販からもれた農家を守ることが地域を守ることにつながる」と始まった岡山県連など各地の直売所のとりくみ、市場が始めた「午後セリ」を支える秋田県連の活動、トウモロコシ「きぼう」のリレー出荷などなど、大いにものを作り、多様な産直を発展させる運動、それを支える支部、班を中心に活動する組織づくりについても報告されました。