ただちに緊急輸入制限（セーフガード）の発動を

日本の農業と国民の食糧を守れ

セーフガード発動

東京の労働者が春闘の柱に

　同労組は、全国一律最低賃金制を国民的課題としてとりくんでおり、憲法二十五条（国民が健康で文化的な最低限の生活を営む権利）を根付かせていくためには、農産物の輸入急増と価格暴落を打開することが重要だとの立場からです。

　芦田委員長らの提案は（1）昨秋の千代田区・中央区に引き続き、東京のすべての自治体にセーフガード発動の決議をあげるよう署名運動と要請行動を展開する、（2）これまで行ってきた茨城県農民連との交流に加えて千葉県や首都圏の農民連との交流を深める、（3）セーフガードの調査結果が示される三月二十二日に集会や政府要請行動を行い、四月二十二日には都心を通って上野の山に集結するデモ行進を行いたいなど、具体的。

　東京の労働者の励ましにこたえ、農民連は食健連とも相談し、具体策を検討中です。

セーフガード発動求める決議の採択状況

	都道府県議会	採択市町村数	割合（％）
北海道 青森 秋田 岩手 宮城 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川 山梨 新潟 静岡 長野 富山 岐阜 石川 福井 愛知 三重 滋賀 和歌山 京都 奈良 大阪 兵庫 岡山 広島 鳥取 島根 山口 愛媛 香川 徳島 高知 福岡 佐賀 熊本 長崎 大分 宮崎 鹿児島 沖縄	○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○	68 15 52 30 52 41 83 34 8 50 50 22 9 10 3 55 36 56 6 4 5 2 17 6 6 26 14 5 3 3 19 14 21 25 10 10 5 2 53 14 29 1 3 55 32 28 ―	34 22 75 52 73 93 92 41 16 71 54 27 15 27 5 46 44 47 17 4 12 6 17 11 12 52 32 11 7 3 23 23 54 41 18 14 12 4 96 15 62 ― ― 96 73 29 ―
合計	37	1,100	35

過半数の自治体13県〔農民連調べ〕