歯止めのない農産物輸入・価格暴落とどう戦うか

Ｆ．どうたたかうか

（1）政治と政策の面から――われわれのたたかいと提案――

（1）事態の全貌を広く宣伝し、懇談しよう

　国民の九一％が「外米はイヤだ」と言い、四七％の人がどんなに安くても外米は買わないと言っています（食糧庁調査）。今こそ、視野を広げて各界・各業界と懇談し、国民的な合意を広げましょう。

（2）ＷＴＯ協定の抜本的改定を

　アメリカは日本などに対しては農業保護政策を禁止させ、自国では一年間に一兆七千億円もの予算を組みました。こういう独善的な、一方的な主張に屈服できますか！　ＷＴＯ協定の抜本的改定は避けて通ることはできません。

（3）ＷＴＯ協定改定を待たなくても、すぐやることがある

（ａ）セーフガード（緊急輸入制限）

（ｂ）価格保障・所得補償

　同時に、農業に関係のないゼネコンのための公共事業費を価格保障や所得補償に回せという運動も起こしましょう。

　中山間地の直接補償は制限ばかり多くてほとんど適用できないという声があがっています。農業の実情を全く知らない官僚が勝手に作った「規制」を取り払って、広範に適用させるたたかいを起こしましょう。

（ｃ）米の値幅制限の復活や下支え、野菜の価格保障への援助を

（2）流通関係者との懇談・共同を広げよう

（1）流通関係者と懇談し、実際に作って出荷しよう

（ａ）地方卸売市場を軽視せず、足を運ぼう

（ｂ）小売や仲卸の人たちとも

（2）組織も生産農民自身ももっと販路拡大に積極的に

（ａ）産直を始めたときの初心に返って

　今、私たちは「海を渡って」でなく、国内でやろうというのです。

　産直運動も、専従者も、抜本的に検討すべきときではないでしょうか。

（ｂ）流通関係者だけでなくいろいろな分野の業界との懇談を

　すぐに業界というところまではできなくても、何人かの業者との懇談↓交流↓合流↓共同と発展する道を模索してはどうでしょう。それが中小の業者の生き残りにつながる唯一の道かもしれません。

（3）組織としての取り組みの重要性――ほくほくネットの取り組みの教訓から――

（1）卸との取引だけでなく米屋さんとの交流を重視した取り組み

　昨年、西東京米研と「ほくほくネット」が共同で行った東京・東大和市でのイベントは大成功で、そば打ちや餅つきに人垣ができました。様子を見ていた米研会員からは「来年はぜひうちで」と申し込みが殺到しました。

（2）東京・大田区六郷地区の米穀商業組合とのイベント・交流へ

　これまで特徴のある産地、生産者とのつきあいは相当あっただろうし、農協・経済連だったらもっとお金もかけたイベントをやってきたはず。

　しかし『ほくほくネット』の取り組みは何よりも『農』を消費者に体感してもらい、米とふるさとをまるごと勧める、この姿勢がこれまでのどんなイベントにもなかった『迫力と衝撃』を与えたのではなかろうか。

　報告の中で、Ｚ労組のＩ委員長が『卸と小売の本来のあり方に目覚めさせられた思い』と語っていたのが象徴的。今年になって、Ｚ卸の紹介で訪問した小売店との会話で、決まって営業担当が口にするのがイベントの打診。こんなところにもＺ卸の確信を垣間見ることができる」（ほくほくネット役員会報告から）

　大田区六郷地区米穀商組合とのこの秋のイベント開催もそんな流れのなかで行れることになりました。当初は「農民連の米を小分けして配る」くらいにしか考えていなかった模様だったのに、西東京米研の状況を見て、秋のイベントをやることに決まったそうです。

　Ｚ労組との懇談に区労連議長も参加して「農家・労働者・商人がスクラムを組んだら、地域の一大イベントができるのではないか」と、他階層との連帯を模索し、地域に根ざした運動が論議されたといいます。

　「ほくほくネット」の経験は米の問題にとどまらず、流通問題や輸入野菜問題に取り組むうえで大きな示唆になるでしょう。

（4）直売所や産直をさらに発展させることの意義

（1）これまでの産直をさらに前進させよう

　私たちの産直や直売（朝市・日曜市など）も、市場外流通の一つですが、市場流通にはない、日本の伝統食・郷土食や歴史や文化、ほんものの味などがあるのが大きな特徴です。そしてなにより安全です。この取り組みが実は輸入農産物に反対し、安全な国産ものを大いに作ろうという運動につながっています。

　その運動の延長線上に、市場出荷の運動があります。だから、むしろ私たちの産直は、市場関係者にとっても大きな支えとなるでしょう。

（2）直売所・朝市・学校給食などの実践から

　こんなケースほど、資本にとって始末の悪い存在はないでしょう。こういう地場の新鮮な野菜にかかったら中国産野菜も量販店も太刀打ちできないでしょう。

　国産の小麦を学校給食に全面的に使う（埼玉）とか、地域の米を学校や保育園、病院の給食に使う運動や実践は貴重です。

（3）流通関係者に理解してほしいこと

　「安ければいい」「売れればいい」とニセモノを売り、消費者を欺く道を選ぶか、それとも、農民と、消費者と手を握って、地域を守る道を選ぶか――いま問われています。

　遺伝子組み換え食品や残留農薬、Ｏ-157等々、輸入農畜産物への不安は断ち切れません。だから、国民の八割以上の人が「高くても国産の農産物を」と願っています。この要求に応えるのが商売繁盛の秘訣ではないでしょうか。

（5）世論・運動の面から――ビデオを作り、広範な人々に大宣伝する運動を――

（1）今日的なビデオ「それでもあなたは食べますか？」を作る大運動を

　十年ほど前に、全国農村映画協会が「それでもあなたは食べますか？」というビデオを制作して大ヒットし、非常に大きな影響を与えました。

　いまは、当時とは比べものにならないほど農産物や食品の安全性が心配される時代です。

　全国の創意工夫や自分で撮ったものを持ち寄るなど、農民連だけでなく多くの人々に協力してもらえるなら、すばらしいビデオができるでしょう。

（2）食健連運動の重要性

　それだけに、地域の食健連の運動と組織の活動が切に求められます。

（6）作る面から――どのようにして作る人を増やすか――

（1）どこから手をつけるか

　また、その必要性は分かってはいても、組織が小さくてどこから手をつければいいか分からないという場合も少なくありません。

（ａ）どの組織も直売所や朝市の取り組みを

　“一支部一直売所”というように各地で取り組んでみませんか？

　三人か五人のグループで始めて、年間三十〜四十万円であっても農村のお母さんやおばあちゃんにとっては魅力ある、張り合いのある仕事です。

　朝市や直売所が増えたり、売れ残ったら、それを地域の市場に持ち込むとか、産直センターに売ってもらうとか、だんだん話がはずんだり、盛り上がってゆくものです。

（ｂ）地域の朝市・直売所の連絡・懇談・共同を

　地域の「朝市・直売所」の連絡・懇談会のようなものでつながりをもち、この人たちとの交流・共同を進めましょう。こういう視点で横につなげ、産直や市場出荷へと組織化するのは、運動体、センターです。

（2）集落や地域の農業を続けるための運動

　少数の担い手に農地を集積し、他の農家を追い出す行政主導型の集落営農ではなく、自主的な、「結い」の精神にもとづく集落営農が長野県・栄村などにいくつか生まれています。

　農民連の仲間による温かい助け合いも生まれていますが、視野を集落や地域全体に広げる努力をしましょう。

（3）目先の価格に振り回されずに、方針を貫こう

（7）新聞「農民」と組織の拡大

（1）新聞「農民」の普及を先行させ会員を増やすことを離さずに

　とくに輸入農畜産物の実態については、いまでは新聞「農民」しか取り上げなくなりました。確信をもって取り組みましょう。

（2）農業青年、兼業農家の労働者に農民連として働きかける独自の追求を

（ａ）高齢者にも役割がある

　また、現場・底辺から生産に励む運動が仲間を励ましているとき、農業・農山村のすばらしさを一番体で知っている高齢者が、この人たちと力を合わせて、農業を諦めている兼業農家の労働者を励ますべきではないでしょうか。

（ｂ）兼業農家の労働者への独自の働きかけ