連載／これだけは知っておきたい介護保険（4）

利用できる介護サービスの内容は

在宅と施設のサービスの問題点は

　その介護サービス計画（ケアプラン）は、介護支援専門員（ケアマネジャー）と相談してつくることになります。介護支援専門員の必要な人数が確保できるかどうか、市町村から不安の声も出されています。

　また、いま在宅サービスを受けている人が、介護保険の開始後も引き続き受けられるかどうかという問題もあります。実態よりも低く要介護認定されたら、いまのサービスが減らされてしまうからです。しかも、限度額を超えた場合、医師が必要だと診断しても、利用した分は全額自己負担しなければなりません。

　施設サービスについても整備が遅れているという問題をかかえています。特別養護老人ホームの場合、施設の整備が全部達成されても、待機者のうち約十一万人もが入れないのです。また、特別養護老人ホームに入っている人でも、厚生省が九八年度に実施した要介護認定モデル事業で約一万四千人も施設に入る資格を失うという結果も出ています。五年間は経過措置として施設に残れますが、「自分は追い出されるのでは」と不安や心配している人が相当います。これらの人たちの受け皿を充実させ、引き続き安心できるような対策が必要です。

自治体独自のサービスの充実を