農業基本法改定案を斬る

食料自給率向上切り捨て、
日本農業再生の展望なし
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この道は飢餓への道

(3)日本農業の生き残りは輸出で稼げ

　財政制度審議会は2022年11月、「農林水産業の国際競争力を強化し、輸出拡大を図ることは、『稼ぐ農業』の実現につながるとともに、食料の安定供給の確保にも資する」と宣言。

　いざという時は、輸出農産物を食べればいいという考えです。

　政府は「農林水産物輸出1兆円突破」と騒いでいますが、輸入農産物の総額は13兆円とケタ違い。いざという時に対応できるはずがありません。

(4)農家の姿がないロボット農業

　さらに、6条にわたって、「みどりの食料システム戦略」推進を事細かに盛り込んでいます。ゲノム編集技術やＲＮＡ農薬など有機農業の本質を損ない、多国籍企業とその先端技術で食料を確保しようというのです。

　新設31条は「農産物の付加価値向上」の名の下に、「高い品質を有する品種の導入」や「植物の新品種」「家畜の遺伝資源」「知的財産権の保護」など、遺伝子組み換え・ゲノム編集などフードテックやアグリビジネスへの全面支援のオンパレードです。まるでアグリビジネス推進法です。

(5)価格保障・所得補償・価格転嫁もない

　改定案では「食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮される」（2条、23条）ようにするため、消費者・業界の「理解促進」のＰＲ、「合理的な費用の明確化」に努めるだけ。「所得補償」「価格転嫁」については一言も触れていません。

(6)食料支援も民間のフードバンクまかせ

　ところが、改定案の食料支援は新設19条で「食料の寄附が円滑に行われるための環境整備」だけ。国が支援する気は全くありません。

　農民連は「食べたくても食べられない」人々の増加、物価高騰を直視し、価格保障＋価格転嫁＋直接所得補償＋公共調達の4点セットを提起しています。公共調達・政府買入でフードバンク・学校給食などに食料支援を実施しているアメリカやＥＵ、韓国などに比べてまるで時代遅れの寝ぼけた対策です。