農政の根幹から見直しを

北海道農民連が道に要請

輸入増大農政はやめ
地域の担い手を守れ

要請書を手渡す山川委員長（右）

　農政部の担当者から、輸入米や乳製品のカレント・アクセスの削減、補給金の算定方法の問題点、水田活用交付金見直し問題などについて「国が決めていることで、道としても農業への影響を緩和するよう求めてきた」とのコメントが出されました。参加者からは「農産物価格が輸入価格によって決められるような状態だが、輸入価格そのものが各国の政策によって下げられており、これでは競争にならない」（清水町）、「自給率がなぜ下がったのか、輸入が増えたからではないのか。消費者が望んだのではなく、国の施策として進められてきた。ここにメスを入れるときになったのではないか。水活見直しで水田地帯では麦・大豆が作られなくなる」（岩見沢市）、「地域の農地をどう集積するかを協議しているが、多くの農家がこれ以上増やすことができないと、こぼしている。やめた方の農地が集積できなくなる状態だ」（当別町）などの意見が出されました。

　さらに富沢修一書記長は「今年から産糖量が削減されたが、直播すればコストが減って、交付金が下がる。農家の努力が自らの首を締めることになっている。農家を続けようにも続けられない。輸入を前提にした国内生産のあり方が問われている」と指摘。山川委員長は「畑作物の交付金が課税農家とそうでない農家に差額が生じるのは問題ではないか。コストが違うわけではない。このような矛盾を変えていく努力を一緒に取り組んでいきたい」と呼びかけました。

　農政部からは「自給率の問題は、個人的にアメリカの小麦戦略から始まったと思っているが、消費者もそれにならされてきたのではないか。資材高騰と異常気象が続く中、農業への影響をできるだけ出ないような対応をしていきたい」と述べました。

　訂正　2月12日付2面の「原発をなくす全国連絡会総会」の記事の中で、ふくしま復興共同センターの「野木茂雄」さんの名前を誤って掲載していました。おわびして訂正いたします。