原発なくす会が総会ひらく

安全な原発はどこにもない

市民運動広げるたたかいを

発言した（左上から時計回りに）赤井さん、吉田さん、齋藤さん、野木さん

　全日本民主医療機関連合会の岸本啓介事務局長が開会あいさつ。昨年5月、岸田政権による原発回帰政策の方針決定後、その具体化となる予算案が初めて出てくることを踏まえて「歴史的な岐路にある総会だ」と強調しました。

　国際環境ＮＧＯのＦｏＥ（エフ・オー・イー）Ｊａｐａｎの吉田明子さんが連帯あいさつ。市民の活動として何ができるのかに言及し、「自分の地域の国会議員、特に与党議員に対して再生可能エネルギーを増やしてほしいと伝えていこう。気候危機の観点で運動に加わる若い世代と情報共有して連携しよう」と呼びかけました。

　ふくしま復興共同センターの野木茂雄さん※1は、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出について「今も漁業者は反対の立場を変えていない」とし、「原発事故の加害者である国と東電が約束を一方的に破ることを許してはいけない」と訴えました。

　討論では日本科学者会議の赤井純治さん（新潟大学名誉教授）が、核のゴミ問題について言及。昨年10月に日本科学者会議として出した声明について触れ、「安全な原発はどこにもないことと同様に、地層処分の適地などない、という議論を市民運動に広げていく」と表明しました。

　農民連の齋藤敏之常任委員は、国際農民組織ビア・カンペシーナが昨年12月に開いた国際総会で「福島での原発処理汚染水放出の停止を求める特別決議」が採択されたことなどを報告しました。

　原発をなくす全国連絡会は今年の活動方針として、原発の危険性を伝え広げ、原発立地地域での再稼働反対運動などと連携を強め、原発事故における国の責任を否定した最高裁判決（2022年6月17日）の公正な判決を求める運動を強化することなどが採択されました。

　2月7日のＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止を求める署名の第一次提出行動に向けての署名集約も呼びかけられました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員が情勢報告を行いました。

※訂正　2月19日号にて、以下の訂正がありました。
　2月12日付2面の「原発をなくす全国連絡会総会」の記事の中で、ふくしま復興共同センターの「野木茂雄」さん※1の名前を誤って掲載していました。おわびして訂正いたします。
　2024年2月26日、訂正しました。