猛暑・干ばつ被害への
緊急対策を

農民連とふるさとネットが
緊急要請

すべての農家を対象に支援を

　冒頭、笹渡義夫副会長が「猛暑など異常気象で農畜産物に甚大な被害が発生し、農家の大幅な収入減が避けられない状況にある。今年産の主食用米、戦略作物等も合わせて作付面積が減少し、離農がさらに加速する深刻な事態だ。現場の声を聞き、対策を検討してほしい」とあいさつしました。

緊急に対策を求める笹渡副会長（立っている人）

　参加者は、(1)猛暑や干ばつ被害で減収となった農家を災害対策の対象として直接支援策を講じること、(2)自治体が独自に行う被害対策支援等に対して補助を行うなど、自治体が積極的に支援を行えるよう国も支援すること、(3)作物共済の弾力的適用や収入保険制度を見直すとともに、気象リスクの拡大に対応した全ての農家が対象となる制度を構築すること、(4)離農の拡大に歯止めをかけるため、水田活用直接支払交付金の見直しは中止すること――などを要請。

　被害の調査もせず、被害実態も把握していない農水省は、「共済や収入保険の活用を」「日本もＥＵやアメリカと同じような救済制度がある」などの答弁に終始しました。

　参加者は、「猛暑と飼料高騰で養豚も大きなダメージを受けている」（神奈川）、「米の品質低下がひどい。離農も相次いでいる」（千葉）など現場の状況を伝えました。

　笹渡副会長は「収入保険や農業共済だけでなく、新たな被害に応じた、従来の枠を超えた対策が必要だ」と求めました。