全国代表者会議での討論から
島根島根県農民連の田食道弘会長は、中山間地直接支払交付金の減額問題について発言。ドローン、大型農業機械の維持・修繕費など交付金なしに中山間地で農業は持続できないことを強調し、奥出雲町議会では立場の違いを超えて、減額しないよう国に求める意見書が議決されたことを報告しました。
福島福島県北農民連の服部崇事務局長は、昨年6月に最高裁が「国に原発事故の責任はない」という不当判決を出したことに抗議。今回、原発事故をめぐるさまざまな訴訟、組織が一つになり、「原発事故は国の責任です」の署名に取り組むことを訴え、二度と事故を起こさず再稼働ノー、再生可能エネルギーへの転換を求めて、全国からの協力を呼びかけました。
北海道北海道農民連の富沢修一書記長は、自給率向上を放棄した農政が北海道農業に大きな被害をもたらしていることを告発し、自給率向上署名を全道の農協に送り、他団体にも呼びかけていると述べ、全道的な運動にする決意を語りました。
山形山形県農民連の小林茂樹会長は、これまで東根市農民組合が農民連に「団体加入」という形での参加だったことを述べ、「全組合員が正式に農民連の会員となり、名実ともに『会員同士が教え合い助け合う』形での自主申告運動をしよう」と、農民連への正式加入を決定したことを報告しました。
滋賀滋賀県農民連の中井良作事務局次長は、日野町で酪農・畜産の個人要望書をもって7軒の畜産農家を回り、どこでも国への怒りが語られ、よく来てくれたと歓迎され、快く署名に応じてくれたことを報告。仲間ふやし集中期間でも10人10部の拡大を達成し、さらに200人の会員・読者をめざしてがんばる決意を語りました。
（新聞「農民」2023.10.16付）
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［2023年10月］
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