農民連
全国代表者会議開く

全国委員会（来年1月）に向けて
仲間づくりを飛躍させよう

　農民連は10月4日、都内で全国代表者会議を開催し、41都道府県からオンライン50カ所を含む130人が参加しました。この秋から来年1月17、18両日に開催する全国委員会にむけた運動を参加者が共有し、食料・農業危機打開の運動を進める決意を固め合いました。

自給率向上、農業危機打開へ
国民運動を巻き起こそう！

　インボイス中止
　たたかいで連帯

あいさつする長谷川会長

　「食料・農業・農村基本法」の見直しは2つの面があると述べ、一つは、食と農の危機に対し、国民の関心と農政への批判がかつてなく高まり、食料・農業問題はいまや自民党政治の最大の弱点になっていること、もう一つはアメリカのための「戦争する国づくり」の農政版だと指摘。「日本農業の再生か破滅か、この2つの道のせめぎ合いの激烈な局面に突入するなか、食料・農業問題を国政の争点に押し上げよう」と呼びかけました。

　農民連は、1993年のガット・ウルグアイランド合意・ＷＴＯ（世界貿易機関）協定反対のたたかいで、「それでもあなたは食べますか」のビデオ上映や食健連を中心に550万人の国民署名、1万人集会など農業と食料を守る国民運動の高揚を作る先頭に立ちました。

　また、農業基本法改定が議論になった98年に米「関税化」が浮上すると、自民党・農水省・全中の「米の特例措置の関税化への切り換えに当たっての三者合意」と「農政改革大綱」に即した新基本法制定を批判したことを紹介。米関税化反対「新農基法を食と農の再生に役立つものにせよ」と新聞「農民」号外を20日間で80万枚配布し、地方での宣伝やデモ、12月には2波の農水省前座り込み、中央行動で全国から延べ800人が参加したことを振り返りました。

　「その後のＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対の国民的大運動を含め、これらの農民連の歴史的なたたかいがあったからこそ、米の高関税は守られている。20年で農家が3分の1に激減する中でも食料自給率は40％前後が維持されているのは決して偶然ではない」と力説しました。

　「いま、私たちは、今後30年、50年先の日本の食と農のあり方を左右する歴史的瞬間に立ち会っている。農民連の新基本法への提言を力に、農業を再生する新しい基本法を作るという歴史の要請に応える壮大なたたかいに挑戦している。食料自給率向上を政府の義務とする国民運動の高揚の中で仲間を増やすことをめざし、奮闘しよう」と訴えました。

「農政を変える仲間づくり期間」提起

　消費者とともに地域から変える

　さらに、地域から消費者とともに農業を守る運動として、畜産・酪農の危機打開、中山間地直接支払交付金削減反対、全ての自治体で学校給食の無償化・地場産利用の取り組みの強化を訴えました。

　全国食健連の秋のグリーンウエーブ行動に呼応し、諸団体と協力してキャラバン、農協・自治体への賛同署名の呼びかけ、多様な学習会やシンポジウム、つどいの実施を提案しました。

　10月4日から1月16日までを「農政を変える仲間づくり期間〜食料自給率向上の推進を〜」として仲間づくりに取り組むことを提起。この時期の組織拡大の意義は、(1)農業・食料危機のなかで、「ものを作ってこそ農民」「アグロエコロジー」を掲げる農民連が、広く農民や国民と連帯して食料を増産し、国民に提供する取り組みを加速させる。そのためにも農民連の拡大強化が不可欠、(2)農民の要求が切実になっているもとで、各都道府県連が各自の拡大目標を達成し、全国的に前回第25回大会現勢を突破し前進に転ずる――ことにあると訴えました。

　仲間づくりに取り組むにあたって、(1)基本法見直しや食料自給率向上のたたかいと結んだ拡大運動、学習会や集い、署名目標とセットにした「生きた拡大目標」を決め、決めたことに役員会が責任を持つ、(2)各地の農民の多様な要求で働きかけ、インボイス中止や税金学習会、記帳会、相談員養成などの取り組みと並行して「農民連に入って一緒に要求を実現しよう」との立場で加入を訴える――ことを呼びかけました。

「インボイスは廃止！」と参加者全員でアピールしました

　歴史的たたかいに立ち上がろう

　18人が討論に参加しました。（要旨は2面）

　最後に、笹渡義夫副会長が閉会あいさつを行い、「岸田政権による戦争する国づくりへの暴走を許さず、農業・食料危機打開のために、全国委員会までの仲間づくり期間の取り組みを歴史に記すことができるようお互いにがんばろう」と呼びかけました。