農民連 ふるさとネットワーク
|
![]() |
農水省に要請書を手渡す笹渡副会長 |
農水省は復旧事業の農家負担について、「5月28日〜7月20日の豪雨被害については激甚災害指定されており、災害復旧事業について、国庫負担分以外について地方自治体で全て負担することが可能。その場合は財政支援を行う」と答弁しました。
収入保険については、「来年から基準収入算定の見直しを行う。直近5年の平均収入が基準収入となるが、災害などで異常に収入が減った年は収入を補正して基準額の減額を抑える」と説明。一方、加入条件については「青色申告は収入把握が正確にでき、不正時の確認が容易である」と主張し、かたくなに白色申告者への拡大を拒否しています。
今年の異常な干ばつ被害に対しては「深刻な事態であり、災害として対応を」と求めたのに対し、農水省は「状況を把握して検討する」と回答しました。
参加者からは「自治体が人手不足で、農家が手をあげない限り被害の把握にも来ない。このままでは多くの農家が営農再開をあきらめてしまう。農水省の職員に見に来てほしい」と訴えがあり、農水省も「農政局に相談いただければ対応したい」と応じました。
おわび 9月18日付「農民」の1面、「猛暑・干ばつ 農業に大打撃」の記事で下から2段目の18行目「JAの合併により集荷説明会での被害把握も行われておらず、」の部分を削除します。おわびして訂正します。
[2023年9月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
〒173-0025
東京都板橋区熊野町47-11
社医研センター2階
TEL (03)5966-2224
Copyright(c)1998-2023, 農民運動全国連合会