農民連が対抗アクション

食と農の危機打開は
アグロエコロジーで！

Ｇ7サミット農相会合ｉｎ宮崎

　5月に広島で行われるＧ7サミット（主要7カ国首脳会議）に先駆けて、4月22、23日に宮崎市でＧ7農相会合が開かれました。市民や農民の声が反映される仕組みがないこの会合に対して農民連は23日、対抗アクションを行い、宮崎市内でスタンディング宣伝とオンライン学習交流会を開きました。

新自由主義グローバリズムと
工業型農業こそ見直しが必要

　批判の声をあげ対策示し運動を

　アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）の内田聖子共同代表は、「Ｇ7は約半世紀前に先進国とされた一部の国が集まってつくった枠組みで、何の国際法の基盤もなく、気候危機対策などからも分かるように、世界の諸問題を解決に導く能力はない」と指摘。

　「持続可能な農業や、貧困・飢餓をなくすことにＧ7が真剣に取り組むならば、農業や農地を金融化し、世界の食料生産と消費のバランスを支配するアグリビジネスへの規制を本気で行わなければならない」と強調しました。その上で農民や市民社会がこの会合へ批判の声をあげ対案を示し、当事者として運動を展開することが重要だと訴えました。

宮崎市内で市民に呼びかける長谷川会長（右端）と行動参加者たち

　京都の有機農家でＡＭネット代表理事の松平尚也さんが「Ｇ7農相会合の議論のポイントと問題点」について話し、「共同声明では小規模や小農、アグロエコロジーという言葉が使われているが、自由貿易主義や新自由主義路線から脱却できない、本来の持続可能な農業とは真っ向から対立するものだ」と厳しく批判しました（別項を参照）。

　世界の仲間と

　最後に「食と農の危機打開は家族農業によるアグロエコロジーで」と題する呼びかけ文を発表。スタンディング宣伝では、多くの人が足を止めて「呼びかけ文」チラシを受けとりました。

オンライン学習交流会の様子（会場となった県連事務所で）

　宮崎での行動には、農民連本部から長谷川会長、藤原麻子事務局長、岡崎衆史国際部長、宮崎県農民連から有田辰二会長、来住誠太郎事務局長らが参加し、学習交流会にはオンラインで多数の参加がありました。