インボイス中止、消費税減税
軍事費よりも社会保障の拡充を

消費税廃止各界連と中央社保協が合同宣伝

　消費税廃止各界連絡会は2月24日、東京・新宿駅南口で中央社会保障推進協議会と共同で宣伝を行いました。約10団体から30人が参加し、消費税引き下げとインボイス（適格請求書）制度中止、社会保障の充実を、行きかう人に訴えました。

新宿駅前でインボイス中止、消費税減税を訴えました

　全国保険医団体連合会の工藤光輝事務局主幹は「高齢者の窓口負担を増やしたばかりだが、保険料の引き上げ、介護利用料の増額が計画されている。さらに保険証を廃止してマイナンバーカードとの一体化が狙われている。医療機関に負担を押し付け、国民にマイナンバーカードを強制するものだ」と訴えました。

　全国生活と健康を守る会連合会事務局の大隅悟さんは、生活保護基準引き下げ違憲訴訟で大阪、熊本、東京、横浜、宮崎で勝利判決を勝ち取ったことを報告。「大軍拡のための軍事費を、物価高騰で苦しむ国民負担軽減のための社会保障拡充に回すべき。今やるべきは国民のための消費税引き下げだ」と署名への協力を訴えました。

　生活保護基準引き下げ裁判の原告に参加している56歳の男性もマイクを握りました。「ＪＲもバリアフリー対応など理由に3月から運賃の値上げが予定され、食品も高騰で非常に生活が苦しい。社会保障からお金を巻き上げて軍備に回すより、国民生活に還元してほしい」と訴えました。

　全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は「売り上げの少ない個人事業主から消費税をとろうというのがインボイスだ。国会に署名を届け消費税減税・インボイス中止を実現して私たちの生活を少しでも楽にしよう」と訴えました。

　北海道から旅行中の青年2人が署名。「物価が上がり燃油など光熱費も上がっている。一番効果のある支援が消費税減税だと思う」と話していました。

　訂正　3月6日付1面「アメリカ米なんと1俵3万円」の記事の横見出し「22年度ＳＢＳ　落札わずか54万トン」とあるのは54トンの誤りでした。