ストップ！　押しつけ輸入米
（ミニマム・アクセス米）
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国民に不必要、国内米生産の邪魔、税金ムダづかい

主食用にも加工用にも
ＭＡ米の行き場なし

8割が2万円／トンで飼料用に

　このような「努力」にも関わらず、過去には加工用に30万トン近くを販売していましたが、国内産米価を下落させ続ける米政策により、現在の外米需要は10万トンを切るじり貧状態で、今後とも増える要素は見当たりません。

　しかも、ＭＡ米価格上昇を反映して、販売価格は、22年4月〜6月分は1キロ177円に引き上げられました。昨年までの価格に比べ50円、1・5倍もの大幅値上げであり、国産砕米55〜60円や、米菓用原料白米100〜105円などと比較してもべらぼうな価格となっています。

　低米価押しつけの政策は外米需要をさらに縮小させる結果とならざるを得ません。

　米加工品業界もコロナ禍での需要減少に加え、政府が力を入れる「輸出促進」に乗るためには原料は外米でなく、国産米を利用する動きも始まっています。

ＭＡ米輸入は
途方もない税金のムダ使い

　9月16日のＭＡ米入札の加重落札価格は12万円です。飼料用として50万トン販売されれば、売買差損だけで500億円の大赤字になります。仮に25万円のアメリカ産米を飼料用に30万トン販売すれば、それだけで赤字700億円にもなります。

　ＭＡ米は保管・運送経費、カビの処理経費、売買差損などに毎年300億円以上も赤字を垂れ流してきました（（5））。

　21年度の一般ＭＡ米の買入総額は約800億円で、過去最高になりました。

　高騰しているＭＡ米を漫然と輸入し続ければ、赤字はさらに膨らみます。

　アメリカのために、莫大な赤字を垂れ流すことは絶対にやめさせなければなりません。

「国際約束」は真っ赤なウソ

ＭＡ米ストップ、国内産増産を

　農水省は、アメリカからの定量輸入は条約上の「義務ではない」と答えたものの、野村哲郎農水相は「国際ルールは守らなければいけない」といまだにごまかし答弁を行っています。

　そもそもミニマム・アクセス＝「輸入機会」などというのは「国際ルール」ではなく、「この水準までは輸入してもいいよ」というものにすぎません。

　日本政府が勝手に「米は国家貿易品目だから、輸入義務だ」と解釈しているだけです。

　政府が決断すれば、全量輸入しなくても問題はありません。

米価を心配しながら稲刈りを終えました（石川県白山市）

　国内需給の安定、国民負担軽減のためにもＭＡ米輸入ストップは緊急の課題です。

　「密約」で高額なアメリカ産を輸入し続け、アメリカのためなら赤字を垂れ流しても平気な政治はもうごめんです。

　異常な食料・農業政策をただし、農家と国民の共同を強め、ＭＡ米輸入ストップ、国内産増産、食料自給率向上へ農政の抜本的転換をめざしましょう。