「農民」記事データベース20221121-1530-01

中止させるしかない
インボイス

全国から900人が集会・デモ


大集会
物価高騰対策 消費税減税と
インボイス中止を求める

 「仕事相手との関係が壊れそうで、泣くほど不安」「生活費まで消費税に取られてしまう」「控除措置の周知も全く不十分」「働くものを排除しないで!」――集会参加者が次々と切実な声をあげました。

 異常円安と物価高で国民の生活、日本経済が深刻な状況に陥っている今、政治が行うべきことは何かを問う「物価高騰対策、消費税減税とインボイス中止を求める大集会」が11月6日、東京・芝公園で開かれ、全国から中小業者、個人事業者、フリーランスが集まりました。様々な業種の人たちが登壇してインボイス制度中止を強く訴え、農民連の長谷川敏郎会長も「農家の9割は免税業者。営農の権利を奪うな」と訴えました(発言要旨2面)

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デモ行進する長谷川会長(右から2人目)と集会参加者

 消費税率の変更を伴わない増税制度

 医療機関、出版・建設・アニメ業界、どの分野の発言者も「私たちは多くの免税業者と日々たくさんの取引している」と表明。「信頼関係を築いてきた相手と、支払い段階で消費税を押し付け合うことになるなんて絶対に反対だ」(出版団体会長)、「わけも分からずインボイス登録を強要されたケースもある。増税でしかないこの制度を皆で中止させよう」(建設業界労組)と呼びかけました。

 また「インボイス制度を考えるフリーランスの会」から、オンライン署名で集まった10万人を超える反対の声を、財務省に直接届ける行動を準備していることも紹介されました。

 与党も見直し示唆 今が頑張りどき

 政府はインボイス制度を来年10月から導入するとしています。開始まで1年をきった先月から、この制度について、多くのマスコミやメディアが取り上げるようになりました。SNSでもインボイスを不安視・問題視する声があふれています。

 与党・公明党の西田実仁税制調査会長は、同制度の小規模事業者への税負担軽減を検討し、年末までに結論を出す、と言明しました(11月6日付の日本経済新聞)。同時に、与党は「2023年度税制改正大綱」を来月中旬にも発表する予定で、その中で同制度実施への意向に、何ら変更ない旨を示す可能性が高いとも言われています。

 インボイス中止を求める運動は今がまさに頑張りどきです。

(新聞「農民」2022.11.21付)
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2022年11月

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