全国食健連が第33回総会

自給率の向上こそ
食料安全保障の第一歩

国民運動と地域の
多様な行動起こそう

各地から討論が活発に行われました

　小畑雅子代表幹事（全労連議長）が開会あいさつ。安倍元首相の国葬は悪政を礼賛するものだと批判し、「国産食料の増産、食料自給率の向上、家族農業を支える政策への転換を」と訴えました。

　衛藤浩司事務局長が2021年度活動報告と22年度運動方針を提案しました。

　米価など賛同署名939団体分集まる

　家族農業を守り、自給率の向上をめざす取り組みでは秋のグリーンウエーブ（食料の波）行動の中で団体への賛同呼びかけを行い、日本青年団協議会が食料支援署名に賛同し、食健連に加盟。署名も1386団体、3万7764人分が国会に提出されています。

　力を合わせて難局乗り切る

　秋田県農民連の小林秀彦委員長は大雨被害を報告。「収穫皆無が予想される農地が広がり、離農の連鎖で地域を根底から揺るがしかねない」と警鐘を鳴らし、「力をあわせて、難局を乗り切りたい」と話しました。

　島根県の長谷川直美さんは肥料・飼料高騰対策を県に要請したことを報告しました。（詳細は1面）

　奈良県農民連の森本吉秀会長は「奈良県食健連は休眠状態だったが、ここ数年で消費者との交流が広がり、『食と農を守る会』を立ち上げた。食料危機で消費者の関心が高まり、生産者との距離が縮まっている。消費者と一緒に地域農業を守っていくために、地域のネットワークを作っていきたい」と述べました。

　山形県食健連の斎藤裕さんは昨年のグリーンウエーブ行動について「庄内地方の5農協と山形市内の2農協を訪問。地域食健連の力が大きく、組合長や専務と懇談できた」と発言。さらに若い運動の担い手を育てる決意を表明しました。

　対策示すことがたたかいの肝だ

　日本共産党の紙智子参院議員が来賓あいさつを行いました。

　総会は、新事務局長に原英彦さん（全労連常任幹事）を選出しました。