岩手・千厩

現場から戸惑いと怒りの声

改悪されれば
5法人で1500万円の赤字

農家も農業法人も立ち行かなくなる

　「10アールあたり借地料1万円・改良区の賦課金2000円、あわせて1万2100円の経費が最低でもかかってるのに、補助金1万円でやれなんてとんでもない」

　一関市千厩（せんまや）町で70ヘクタールの法人組織に携わる千葉太郎さん（東磐井農民組合組合長）は憤ります。この法人では主食用米、飼料用米と同時に牧草の生産を行っています。転作支援が削減されることで、22年度は328万円の減収、5年後には600万円の減収になると試算されています。現在でも、年間の収益は200万円程度。制度改悪で赤字になるのは必至です。

交付金見直しに怒る千葉さん

　このままでは土地を返すしかありません。「耕作放棄地になる」「鳥獣の巣になる」「集積協力金も返還か」……問題が次々に起こりかねないと千葉さんは言います。

　今回の転作支援削減については、情報が現場にまったく伝わっていません。

　1月上旬に千厩町内の5つの法人組織が会合をもちました。会合では制度改悪で、5法人500ヘクタール全体で1500万円の減収になることが明らかに。ブロックローテーションができる平場とちがい、谷沿いに農地が段々に続く中山間地では5年に一度の水張りは不可能であることなど、次々に問題点が出されました。

　この地域は酪農・和牛繁殖など畜産も盛んな地域です。飼料が高騰するもと、牧草をはじめとした飼料作物生産はますます重要です。また、加工用トマトなどの高収益作物にもチャレンジしながら、中山間地ならではの多様な農業をめざしています。今回の制度改悪は、この努力に逆行するものです。

　「『米を作るな』というから転作してきた。米以外をやるなら、水はないほうがいい。でも、畑作の支援がまともにないから、水田対策の政策にのってきた。それをいきなりやめたり水を張れといったり、どれだけ生産現場を振り回せば気が済むのか」

　県農民連は、制度改悪の撤回を求めて声を上げていきます。