サギまがいの農家いじめだ

水田活用直接交付金の改悪やめよ

農民連　ふるさとネット
農水省と交渉

制度見直しの主な内容

　(1)水路や畔があっても2022年から5年間、水張り（水稲作付け）が行われない農地は対象外
　(2)多年生牧草は10アールあたり3・5万円から播（は）種しない年は1万円に減額
　(3)飼料用米の複数年加算（1・2万円）の廃止

交付金引きはがしは
水田・農業つぶし！

農水省に撤回を求めて直談判

　冒頭、長谷川敏郎会長は、「水田活用交付金の見直しは交付金をゼロにすることがねらいであり、長年、減反に協力してきた農家から交付金を引きはがし、離農を促進するものだ。生産調整に協力し、転作作物の生産拡大に取り組んでいる農家に対する重大な裏切りであり、水田・日本農業を維持できなくさせるものだ。撤回せよ」と求めました。

　農水省は「今回の見直しは飼料用米に手厚かった交付金を改め、麦・大豆の本作化、高収益作物の導入・定着をめざすもの」と述べましたが、農民連の追及で「5年間、水張りルール」は、今回初めて盛り込んだことを認めました。

　各地から反対の声が相次ぎました。

　北海道農民連の富沢修一書記長は、「転作割合の高い北海道では、交付金がなくなれば経営が続けられなくなる。土地改良区への支払いもできなくなる。これでは農家も農業団体も立ち行かなくなる」と訴えました。

　福島県農民連の佐々木健洋事務局長は、「農協も県も“寝耳に水”だと言っている。飼料が高騰し、輸入牧草が入ってこないなか、牧草の補助金単価を引き下げるのはムチャクチャだ」などの農家の怒りの声を紹介しました。

　長野県農民連の荒井賢蔵さん（信濃町）は「転作でソバをつくっているが、水田のままだとソバが育つ土壌にならない。ソバ用の土壌にするには、作り続けなければならない。5年に1度水田に戻せなどというのは机上の空論だ」と批判しました。

　農水省は、こういう批判にまったく答えずに撤回を拒否し、「地域で話し合ってほしい」と、無責任な態度に終始しました。

　最後に笹渡義夫副会長は「農家はまったく知らないまま、今年の作付けの準備をしている。一度立ち止まって農家の意見を聞け」と求めました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席し、れいわ新選組のたがや亮衆院議員の秘書がオンラインで参加しました。