9000円米価ではやっていけない

政府は過剰米を市場隔離しろ

　農民連と農民連ふるさとネットワークは11月25日、「米危機打開中央決起行動」を国会で行い、学習決起集会、農水省交渉、官邸前行動に取り組みました。会場と全国をオンラインで結び、会場には60人が参加し、オンラインでは100カ所以上から参加がありました。

米危機打開11・25中央決起行動

主催者あいさつする長谷川会長（中央）

　さらに、来年夏の参議院選挙について、「米価暴落に無策な農政をただし、国政を変える大きなチャンス。今日の集会をスタートにして家族農業を基本とした農政に変えよう」と呼びかけました。

　日本共産党の紙智子、武田良介の両参院議員、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員、多ケ谷亮衆院議員が会場であいさつ。オンラインで立憲民主党の小熊慎司衆院議員、川田龍平参院議員、日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加しました。

　立憲民主党の湯原俊二、下条みつの両衆院議員、日本共産党の宮本岳志衆院議員、岩渕友参院議員の秘書が参加しました。

　国は現場の声を把握しているか

　農水省交渉では、各地の参加者が産地の実情を農水省に訴えました。

　岩手の岡田現三事務局長は「来年から作付けをやめる、集落営農を解散する、年末の支払いができないなどの声がでている。農水省は現場の声を把握しているのか」と批判しました。

　北海道の富沢修一書記長は「今までは生産者団体の追加払いなどで対応してきたが、基金は使い切り、来年も赤字で生産者の負担で乗り切っている」と述べました。

　土地改良区も営農組合も困難に

　青森から須藤宏事務局長が「農水省は米価を買い支えしない理由として、国民の理解が得られないというが、株は買い支えているのにその理由はおかしい」と批判しました。