ＲＣＥＰ（アジア包括的経済連携協定）で
野菜と果物が危ない！
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「5品目守ったから日本農業に影響はない」
大ウソ

　“危険な正体がバレないうちに、国会を通してしまえ”――菅政権がＲＣＥＰ（アジア包括的経済連携協定）の国会承認を焦っています。
　政府はＲＣＥＰで「5品目を守ったから日本農業に影響はない」「国内総生産（ＧＤＰ）はＴＰＰ（環太平洋連携協定）11の2倍増える」と宣伝していますが、これはとんでもないフェイク（デタラメ）ニュースです。

野菜編

　日本の農産物輸入の構造は、穀物・畜産物＝「主食・主菜」をアメリカ・カナダ・オーストラリアに依存し、野菜・果物・加工食品などの「副菜」を中国・韓国・東南アジアに依存するという特質を持っています。主食・主菜の輸入依存政策の結果、農業の基盤が突き崩され、自給率は38％に下がりました。

　一方、「選択的拡大」品目として生産が伸びていた野菜・果物などの国内生産に対し、とくに80年代以降、中国・韓国・東南アジアからの「副菜」輸入拡大が重大な打撃を与えてきました。まるで「前門の虎、後門の狼」です。

大産地、高知県のしょうがの収穫風景（土佐市）

　ＲＣＥＰ（アールセップ）とは？

　アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定は、自由貿易協定（ＦＴＡ）の一種で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国と日・中・韓、オーストラリア・ニュージーランドの15カ国からなり、国内総生産・人口ともに世界の3割を占める巨大自由貿易協定です。中国・韓国と初めて結ぶＦＴＡでもあります。

　輸入野菜の8割はＲＣＥＰから

　このほか、外食などで使われる加工・冷凍野菜を含めれば、中国からの輸入は30年間で27万トン（90年）から155万トン（18年）へ6倍になっています。

　2000年代始めに「農薬汚染冷凍ほうれん草事件」や「毒入り冷凍ギョーザ事件」があったにもかかわらず、です。ＲＣＥＰ協定では、さすがに冷凍ほうれん草や白菜は、中国・韓国向けには関税を撤廃しませんでした。

　しかし、野菜全品目をＡＳＥＡＮ・オーストラリア・ニュージーランドに対して関税を撤廃します。また、しょうが、ごぼう、えんどう、かぼちゃ、ブロッコリー、アスパラガス、枝豆など、輸入急増によって自給率が30〜60％台に下がっている品目については、中国に対しても関税を撤廃します（表1）。

国会はＲＣＥＰを拙速に承認するな！

　後継者や中山間地を直撃するＲＣＥＰ

　政府はコロナ禍による米の消費減と米価暴落対策をとらず、減反拡大の押しつけに血道をあげていますが、ＲＣＥＰが野菜・果物を直撃すれば、転作の道をふさぎます。