米危機打開3・19緊急中央行動

立憲・国民・共産の農政責任者が
激励のあいさつ

政府は米需給に責任を持て
ＭＡ（ミニマムアクセス）米の輸入を減らせ

　農水省前集会で主催者あいさつした農民連の長谷川敏郎会長は、「コロナ禍の影響で21年産米価は1俵1万円が確実視される危機的状況だ。しかし菅政権は何の手も打たず、農家に史上最大の減反を押し付けている。このままでは米作りも、地域も維持できない。政府は過剰米を買い上げ、生活困窮者や学生に食料支援を行うとともに、米輸入を減らすべきだ」と、力強く訴えました。

農水省に向かってこぶしをつき上げる参加者

　国民民主党の舟山康江参院議員は、「この米価問題の原点は、国が主食である米の需給調整を放棄したことにある。国に責任を果たすよう、ともに迫っていきたい」とあいさつ。立憲民主党の田名部匡代参院議員は、「コロナ禍の食料支援はきわめて重要だ。長期的視点で国民の食料と農業を守る政策を考えるべきだ」と述べ、日本共産党からは紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員がかけつけ、連帯あいさつしました。

　東京大学大学院の鈴木宣弘教授がオンラインでスピーチ（次の記事を参照）したほか、新日本婦人の会会長の米山淳子さん、東京・台東区の金沢米店の砂金健一さん、富山県射水市の大門食糧有限会社の米澤治夫さんが、生産者に熱いエールを送りました。

　茨城、山形、北海道、新潟の生産者は現地から怒りの告発を行いました。

　農水省への要請では、従来の備蓄米制度にとらわれずに、生活困窮者や学生、子ども食堂などへの食料支援策と一体に、米の市場隔離策をとることなどを強く求めました。