農民連第24回定期大会

農政を国連「家族農業の10年」の
方向に転換させるチャンス！

今こそ要求で広く農民と結びつき、
生産と地域を支える農民連の建設を

「強く大きな農民連をつくろう」と決意を固め合いました

　会員と読者拡大
　前大会を上回る

　政権担当能力ゼロが浮き彫りになり、新自由主義に固執して国民・農民に塗炭の苦しみを押しつける菅政権を批判。「今年は総選挙の年。市民と野党の共闘で農業を再生させる野党連合政権の樹立が現実的な政治目標となる歴史的な選挙になる。全力をあげよう」と呼びかけました。

　家族農業中心の農政への転換を

　さらに、「コロナ禍で農産物貿易の自由化を前提にした食料供給網の破たんが浮き彫りになり、ウイルス感染拡大や温暖化の背景に食と農のグローバル化・工業化の問題があることが明らかになった」と指摘。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）11、日米貿易協定など総自由化路線を推し進め、実現不可能な5兆円もの農産物輸出目標を掲げ、農協つぶしや種子法廃止・種苗法改悪など、大企業が障害なく農業に参入できる規制緩和路線の推進を強行してきた安倍・菅農政を批判しました。

　一方で、「家族農業は持続可能な社会をつくる力だ」とし、生態系や環境に配慮した農業（アグロエコロジー）を実践し、食の安全・安心、温暖化を防ぐ産直運動の更なる取り組みを呼びかけました。

　最後に、農政を変え、生産と地域を支える農民連の建設を提起。組織が前進できた教訓として、(1)持続化給付金の申請支援を農協や行政が取り組めないなかで、農民連が取り組めた背景には、農民連行動綱領の力を発揮し、家族農業を守る立場にたち、生産者の現状・要求にもとづいてたたかったこと、(2)会員の紹介がさらに紹介を広げるなど会員の自己運動が仲間づくりの原動力になったこと―を指摘しました。

　こうした教訓を踏まえ「一過性の取り組みとせず、税金、産直、免税軽油など、多様な要求での仲間づくりを前進させよう」と呼びかけました。

全国各地をオンラインで結びました

　組織を2倍3倍
　空白克服も視野

　千葉県連の森吉秀樹さんは、4けたの組織を回復し、400人超の拡大で1・5倍化したことを報告。「空白の自治体で支部結成の準備中」だと述べました。

　鳥取県連の久代安敏さんは、組織の倍加で、過去の機関紙代の滞納を一掃し、新たなスタートへの決意を表明しました。山口県連の世良輝久さんは、3けたの県連を回復し、「安倍前首相のおひざ元の下関で支部が結成される予定だ」と発言しました。

　宮崎県連の来住誠太郎さんは、会員70人超の拡大で600人の県連を達成したことと、青年会員が地元で農民組合の結成を決意していることを報告。組織づくりを進めるために、農民組合と会員、事務局員同士、全国の組織との連携の“3密”が必要だと強調しました。

　埼玉県連の伊澤潔美さんは、チラシを大量活用し、申請の輪を広げて会員拡大につなげている経験を語りました。「春の大運動」にいち早く取り組んでいる奈良県連の水井康介さんは、税金活動をはじめ、産直、直売などの多様な要求で組織拡大を進める決意を表明しました。

　税金、給食、種苗法…多彩に活動

　生産への取り組みでは、和歌山県連の貴志正幸さんが新日本婦人の会とともに地元産小麦を学校給食に使う運動の広がりを報告し、千葉・多古町旬の味産直センターの小林由紀夫さんは、学習を通じた新婦人との産直で、麦トラストなどの取り組みを紹介。北海道連の岩崎和雄さんは、牛にも人にも優しいマイペース酪農の実践を語りました。

　和歌山県連の宇田篤弘さんは、地域でのプラットフォームづくりについて述べ、北海道連の富沢修一さんは、種子を守る運動で、種苗法改定に反対・慎重審議などを求める自治体決議が道内自治体の4割に上ったことを報告しました。

　つながり生かし春の大運動更に

　新会長に長谷川敏郎さんが選出されました。（3面に新役員と大会にメッセージを寄せた団体・個人一覧）

　来賓あいさつを日本共産党の志位和夫委員長、全国労働組合総連合（全労連）の小畑雅子議長、新日本婦人の会の米山淳子会長が行いました。