自民党政治を
大本から転換する
新しい政治を
（2/2）

安倍政治を名実ともに
終わらせる決着は総選挙で

　戦後最悪の自由化政治

　鈴木宣弘東大教授は、この自由化政治によって食肉類の自給率が10％台に落ち込み、野菜や乳製品の自給率も半減すると試算しています（3）。

　除草剤（グリホサート）汚染のパン、成長ホルモン入りの牛肉・豚肉、残留農薬たっぷりの野菜・果物……。食の安全は決定的に脅かされ、「安全な食料は日本の大地から」と願っても、日本農業が衰退すれば後の祭です（4）。

　破たんした安倍農政改革

　　眼目は「民間企業が障壁なく農業に参入できるようにする」「日本を世界で企業が一番活躍しやすい国にする」ことであり、そのために打った手は、次のように農業政策のほぼ全分野に及びます。

　(1)家族経営を追い出し、民間企業を含む「担い手」に農地の8割を集中させる――「農地バンク」制度、法人化偏重政策、農地法の改悪。

　(2)家族経営の協同組合である農協をつぶす――農協による共同購入・販売事業、信用（金融）・共済（保険）事業を解体。

　(3)価格保障を解体する――戸別所得補償廃止、米価維持のための生産調整の「農家の自己責任化」、牛乳・乳製品流通への企業参入。

　(4)農業生産の基礎であり、命の源である種子をアグリビジネスに明け渡す――主要農作物種子法廃止、種苗法改悪。

　(5)食料自給率向上の保障である国境保護を廃止する――日米貿易協定などの自由化協定。

　(6)世界最低の低自給率国・食料輸入大国である日本を、世界3位の食料輸出国にする大ボラ。

　安倍前首相は「体力が万全でないなかで、政治判断を誤ることがあってはならない」ことを辞任の理由にしましたが、7年8カ月の間、「政治判断の誤り」の連続だったのではないかといわざるをえません。それほどデタラメ続きの政治でした。

　私たちはデタラメ改革に反対してたたかってきました。その結果、安倍農政改革は、目標を何一つ達成できないままです（5）。

　同時に、安倍農政改革は、日本の農と食に重大な「負の遺産」を残しました（6)。とくに重大なのは食料自給率が戦後最低に落ち込んだことです。

　農業就業人口は3分の2に減り過疎化と地域の衰退が進みました。

　安倍政権の終焉（えん）は新しい激動の時代の始まり

　市民と野党の共同を発展させて政権交代をかちとり、国民が主人公の新しい政治、家族農業を基調とする農業政策に転換させるために、今こそ全力をつくそうではありませんか。

＊菅新政権の動向・政策については、次号で報道します。