自民党政治を
大本から転換する
新しい政治を
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　7年8カ月におよんだ「安倍政治」は、戦後最悪の政治の連続でした。安倍政権は、憲法違反の安保法制＝戦争法を強行成立させたことをはじめ、立憲主義、民主主義を踏みにじる暴政を続けました。2度の消費税増税で暮らしと経済を痛めつけ、さらには森友・加計学園、「桜を見る会」疑惑などの「国政私物化」問題で政治モラル崩壊は極限に達し、国民の信頼を失いました。
　二度と繰り返させてはならない「安倍政治」ですが、自民党総裁選のなかで起きているのは「安倍政治」礼賛、継承の大合唱です。行き詰まった道を「この道しかない」と暴走せざるをえない自民党政治。行き詰まりと袋小路ぶりは明白です。
　“続・安倍政権”を許さないために、図表を使って「安倍政治」を断罪・総括します。

国民は貧しく、
大企業は大もうけ、
日本経済はお先真っ暗

　戦争する国づくり

　対照的なのが農林水産予算。1980年には3・6兆円で防衛費2・2兆円の1・6倍でしたが、2013年には防衛費の半分、20年には4割まで落ち込みました。

　もうけたのは大企業と富裕層だけ

　安倍前首相は「輪転機をぐるぐる回し、日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」と公言し、政権交代を果たしました。

　無制限に刷ったお札を使って安倍政権が日銀にやらせたことは、(1)株を買い支えさせて株価を引き上げたこと、(2)赤字国債を無制限に買い上げさせたことの二つでした。

　大企業と富裕層は内部留保と株高で大もうけしました。大企業が貯めこんだ内部留保は国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵するほどの巨額に達し、2・4倍に上昇した株価は大企業と富裕層を潤しました。

　一方、国民の暮らしはどうか――。1人あたりＧＤＰは世界15位から26位に転落し、賃金も稲作農家所得も10％以上落ち込みました。14年には米価は手取り1万円以下まで暴落しました。

　実質成長率は、民主党政権時代の1・8％に比べ、安倍政権時代は1・0％にすぎません。「経済は民主党政権時代に比べて格段に成長した」という安倍・菅氏の自慢はウソっぱちです。

中山間地域の稲刈り。長谷川敏郎さん（島根県邑南町）

　その結果、日本経済はお先真っ暗です。日銀が買いまくった国債は530兆円で国債残高の半分以上。日銀が保有する株は34兆円で、年金積立金を含む「公的マネー」が“筆頭株主”の企業は40％に達しています。日本企業の4割は準国営企業のようなものです。

　日銀や年金管理機関が保有する国債や株は、いつかは売りに出さなければなりません。

　しかし「売りに出せば市場の暴落を招くので売るに売れない。出口のないネズミ講に陥っている」（金子勝立教大教授）状態であり、「日本経済沈没」につながりかねません。アベノミクスの罪は深いといわなければなりません。

　コロナ検査は世界で159位

　菅官房長官は総裁選の公約に「自助・共助・公助」を掲げています。つまり基本は自己責任、次にまわりに助けてもらえ、それでダメなら国が面倒を見るというわけですが、「自助」ではどうにもならないコロナ危機の真っ最中に、こんな公約を掲げる――救いがたい新自由主義路線です。