農協組合長の96％　安倍農政ノー（2019年2月11日第1347号）

「農民」記事データベース20190211-1347-01

安倍政権への不信と批判
空前の規模

農協組合長の96％
安倍農政ノー

農協組合長　全国アンケート
（日本農業新聞が実施）

「参院選で“自公敗北”望む」も83％以上

　安倍内閣の農業政策に対する不信と批判が空前の規模に達しています。

　日本農業新聞が実施した全国の農協組合長アンケート（同紙1月4日付、回答511農協、回答率79％）。

　同アンケートによると、安倍内閣の農業政策を「高く評価する」と答えた農協組合長はたった1人（0・2％）で、「どちらかといえば評価する」（3・5％）を含めても19人。これに対し「全く評価しない」45％、「どちらかといえば評価しない」51％で、合計96％に達しています。日本農業新聞は政権交代前の2009年1月にも農協組合長アンケートを公表していますが、時の麻生内閣の農政を「信頼していない」とした組合長は49％でした。

　また、「ＴＡＧ（日米物品協定）はＦＴＡ（自由貿易協定）ではない」とごまかして日米ＦＴＡ入りを合意した直後の昨年10月の「農政モニター」調査では、「安倍農政を評価しない」が73％でした。

　今回のアンケートは安倍農政に対する「不信任」が、ほぼ絶対多数の空前の規模に達したことを示しています。

　「自公敗北」が83％以上

　また、アンケートでは、夏の参議院選挙の結果「どのような政治状況になるのがふさわしいか」を聞いています。結果は「与党過半数維持」16％に対し、「与野党逆転」8％、「逆転まではいかなくとも与野党拮抗」75％で、合計83％。

　現在、参議院の構成は与党3分の2ですから、「過半数維持」でも与党の敗北です。今回のアンケートは、83％か、それ以上の組合長が自民・公明与党の敗北・後退を望んでいることを示しています。

　安倍政権に「不信任」、打倒のうねりを

　同紙は、こういう組合長の選択の理由を公表していませんが、背景にあるのは、日米ＦＴＡやＴＰＰ（環太平洋連携協定）11、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）など安倍政権が進めている農産物総自由化、戸別所得補償打ち切りや農協つぶしなど官邸主導で強行してきた農業・農村つぶし政治への怒りです。

　とくに象徴的なのが主要農作物種子法廃止です。「なぜ種子法を廃止したのか、いまだに納得できない。種子の尊さに自民も野党も関係ない」（岐阜県大垣市の自民党市議）。廃止後1年もたたないのに10道県が種子法を復活させる条例制定に動き、地方議会の意見書採択が相次いでいます。特徴的なのは、これが超党派的なうねりになっており、まさに地方から「安倍農政ノー」が突き付けられていることです。

　1月28日、立憲・国民・共産・自由・社民と「社会保障を立て直す国民会議」の5野党・1会派は、党首会談で、安倍政権打倒をめざし、参議院の32の1人区全ての選挙区で候補者を一本化することで合意しました。1人区の大部分は農村部です。農村から、安倍政権打倒のうねりを巻き起こすときです。