全国食健連
秋のグリーンウエーブ　集結行動

自給率引き下げる自由化に抗議

国連「家族農業の10年」を日本でも

農水省に要請する中央集結行動の参加者

　日欧ＥＰＡの国会承認に抗議する国会議員会館前での行動に続き、農水省への要請行動を行いました。2019年から始まる「国連家族農業の10年」に基づき、家族的農業経営を土台とした持続可能な地域社会、地域農業を大切にする農政への転換を図ることなどを要請。

　農水省の担当者は「産業政策の面でも経営規模での差別はしていない」と答弁。また食料自給率についても「食料基本法で45％目標を掲げて国内生産の拡大を推進しているが、飼料自給率が低くなかなか向上していない」と答えました。

　この回答に参加者から疑問と怒りの声が噴出しました。「自給率を上げると言っているそばからＴＰＰ（環太平洋連携協定）や日欧ＥＰＡ（経済連携協定）を推進して、自給率が上がるわけがない」「日本農業新聞の農政モニターの81・5％が今の農政を評価していない現実をどう考えるのか」「国連が『家族農業の10年』を決議した背景を農水省はわかっていない」と指摘しました。

　交渉後は会場を移し「地域における共同の大切さ」をテーマに学習会を開催しました。基調講演を滋賀県日野町の藤澤直広町長が行いました（左に要旨）。

　自治労連の佐賀達也中央執行委員は名古屋市の上下水道局職員としての立場から水道法改悪について「住民の生存権にかかわる問題であり、行政が責任を持つべきです。水道は下水道との循環が不可欠で、片方だけを切り離して民営化などありえません」と話し、「民営化すれば施設の維持管理よりも株主配当に回されてしまう」と危惧をあらわにしました。

　農民連の小倉毅副会長は「農業者の平均年齢は60歳を超えており、今の食糧生産は危機的状況にある。しかし国際農民組織ビア・カンペシーナの国際総会に参加したとき、各国の農民が『われわれが食料を作り、環境を守っている』と誇りを持っていた。この誇りを呼び起こすのが『国連家族農業の10年』であり、『農民の権利宣言』だ。世界のこの流れを市民に訴え、変化を起こしていきたい」と強調しました。

　全農協労連の舘野豊書記長は、安倍政権の農政が農協を営利事業に変質・解体させようとしていると指摘。現場の職員の苦悩も紹介しつつ、「農協が地域を離れるということはありえない」と強調し、農家や地域住民と力を合わせて活路を開く決意を述べました。

　恒例の収穫祭も

休刊のお知らせと新年号のお届け

次号の12月31日付は休刊にします。 　次週は2019年1月7日付号（新年号）を1週間早くお届けし、年末年始にあたる次々週の配達はありませんのでご了承ください。 （新聞「農民」編集部）