日米ＦＴＡ反対！

全国食健連が宣伝・署名行動

悪影響は国民生活全般に

　農民連の笹渡義夫会長は、「安倍政権は12月30日に発効するＴＰＰ11に加えて、今国会で日欧ＥＰＡの成立を狙い、9月26日の日米首脳会談で日米ＦＴＡの交渉開始を合意しています」と指摘。「これらの協定は日本の農業に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、医療制度や食の安全基準など国民生活にかかわる様々なルールの規制緩和・撤廃がたくらまれています。安倍政権を一日も早く退陣させ、持続可能な日本を作ろうではありませんか」と呼びかけました。

　青年部の渡辺信嗣事務局長もマイクを握り、「地方の衰退は、治水や水資源の確保などで東京などの都市部にも大きなかかわりがあります。『生産性』だけを追求し地方を切り捨てるままでいいのか、ぜひ考えてほしい」と訴えました。

　山形県農協労の二瓶繭子書記次長も参加。「食事をするときに、私たちの命を支える食は毎日畑や田んぼに出て農業を営んでいる農家のおかげであるということを思い出してください」と呼びかけました。